日本株と米国株の違い：取引時間・売買単位・値幅・受渡日を比較
日本株と米国株は、会社の所有権という土台は共通でも、取引時間、寄付き・引け、売買単位、値幅制限、時間外市場、受渡日、通貨、企業開示が異なります。アプリで同じ「成行」「終値」と表示されても、受付セッションや執行ルールは同一ではありません。本稿は2026年7月時点の公式市場情報を基準に、注文前と約定後の実務を比較します。
この記事が役立つ方： 日本から日本株・米国株を比較する人、取引時間や受渡しの違いによる誤発注を防ぎたい人
まず押さえる重要ポイント
- 東証現物株の立会は9:00–11:30、12:30–15:30（日本時間）、米国主要市場の通常時間は9:30–16:00 ET。
- 東証国内株の売買単位は100株。米国は1株単位の注文が一般的だが、端株サービスは証券会社条件で取引所株と同じとは限らない。
- 東証には銘柄別の制限値幅・特別気配があり、米国は市場全体と個別銘柄の停止制度等を持つ。
- 東証の通常取引はT+2、米国の多くの証券取引は2024年5月からT+1で、資金・為替・権利日程に影響する。
同じ日付でも市場の「一日」は重ならない
- 東証 午前 09:00–11:30
- 東証 午後 12:30–15:30
- 米国 夏時間 22:30–翌05:00 JST
- 米国 冬時間 23:30–翌06:00 JST
通常取引時間とタイムゾーンを最初に固定する
東京証券取引所の国内株式は、午前9:00〜11:30、午後12:30〜15:30の立会です。寄付きと前引け、後場寄付き、引けは板寄せ、その他は主にザラバで価格形成します。15:25から5分間はプレ・クロージングで注文受付のみを行い、15:30にクロージング・オークションを実施する仕組みです。
NYSEやNasdaq上場株の通常取引時間は米国東部時間9:30〜16:00です。日本時間では米国夏時間に22:30〜翌5:00、冬時間に23:30〜翌6:00が概略です。祝日、短縮取引、夏時間移行日は変わります。証券会社が注文を受け付ける時間と、注文が取引所へ送られ執行対象になる時間は別です。
| 項目 | 東証国内株 | 米国主要市場 |
|---|---|---|
| 通常時間 | 09:00–11:30 / 12:30–15:30 JST | 09:30–16:00 ET |
| 寄付・引け | 板寄せ、引けにclosing auction | opening/closing auction等、取引所別 |
| 昼休み | あり | 通常時間内なし |
| 時間外 | PTS等は別市場・業者条件 | pre/after/overnightは業者・venue条件 |
取引所・証券会社・銘柄・日付で条件が異なります。
100株単位と1株・端株を混同しない
東証の国内上場株は売買単位が100株に統一されています。株価2,000円なら通常単位の概算代金は20万円です。単元未満株サービスを使える場合でも、証券会社が注文を集約し特定時刻・方法で執行するなど、取引所へ通常の100株注文を出す仕組みと異なることがあります。指値可否、手数料、約定時刻、議決権、企業行動を確認します。
米国上場株は個人が1株単位で注文できることが一般的です。1株未満のfractional shareは証券会社サービスで、取引所で独立した一株として直接売買されない、指値や移管が制限される、配当や企業行動が比例処理される場合があります。米国市場では100株をround lotとする概念が情報表示等で使われてきましたが、発注可能な最小単位と同じ意味ではありません。
概算購入代金 = 株価 × 株数 + 手数料 + 為替関連費用日本株通常単位例 = 2,000円 × 100株 = 200,000円米国株円換算 = USD価格 × 株数 × 適用為替 + 費用実際の適用為替、spread、税、手数料は証券会社で確認します。東証の制限値幅と米国の停止制度は同じではない
東証は基準価格に応じた一日当たりの制限値幅を銘柄ごとに設定し、急な価格跳躍が見込まれる時に特別気配を表示して更新します。制限値幅に達すると「ストップ高・安」と呼ばれますが、注文が反対側に不足すれば全量約定できません。値幅制限は損失を止める保証ではなく、翌営業日に基準や値幅が変わり価格が続いて動くことがあります。
米国ではmarket-wide circuit breakersや個別株のLimit Up-Limit Down、取引所・規制機関によるhalt等が使われます。日本の固定的な日次制限値幅と同一ではありません。ニュース待ちや規制上の停止では注文取消可否、再開オークション、他venueの扱いが異なります。アプリの「停止」表示だけで理由を推測せず、主上場取引所と規制通知を確認します。
株価形成ガイドでbid/ask、板、成行・指値の違いを確認し、急変時は最良気配の数量とspreadを優先します。値幅やhaltがあることを、指定価格での出口保証と考えないでください。
米国時間外は通常時間の延長ではなく別条件の市場
米国のpre-market、after-hours、overnightは、通常時間より参加者・流動性が少なく、spreadが広く、価格変動が大きく、venue間価格が連結されにくい場合があります。FINRAは通常時間を9:30〜16:00 ETとし、時間外の部分約定・未約定、価格劣後、業者ごとの注文制限等を説明しています。決算発表が時間外に多くても、最初の反応が翌通常時間の寄付き価格を保証しません。
日本でもPTS等の取引がありますが、取扱銘柄、時間、注文、信用、価格制限、清算はサービスごとに異なります。取引所終値と時間外価格を同じ系列へ無条件に接続せず、セッションとvenueを保存します。海外市場を日本から取引する場合、日付が翌日へ跨ぐため、経済指標、決算、注文有効期限のタイムゾーンを明記します。
東証T+2と米国T+1で資金・為替・権利を管理する
東証国内株の通常取引は取引日Tから2営業日後のT+2受渡しです。米国では2024年5月28日から、多くのbroker-dealer証券取引がT+1へ短縮されました。約定日と受渡日は別で、買付余力、売却代金の出金、外貨決済、株券・現金の移転、配当や企業行動の権利判定へ影響します。
国をまたぐと市場休場と銀行休業が一致せず、米国側T+1でも円からドルの準備や日本の口座反映に追加条件があります。証券会社が外貨を自動交換するか、適用為替と時刻、外貨決済・円貨決済、売却代金の再利用・出金可能日を確認します。権利落ち日を過去の慣行で推定せず、現在の市場規則と発行会社通知を使います。
| 論点 | 東証国内株 | 米国株 |
|---|---|---|
| 標準受渡し | T+2 | 多くはT+1 |
| 通貨 | JPY | 主にUSD（日本口座では換算あり） |
| 休日 | 日本市場・銀行 | 米国市場・銀行＋日本側処理 |
| 確認先 | JPX、証券会社 | SEC/取引所、証券会社 |
商品・取引種別で例外があります。
市場・口座・通貨の三層を注文前に閉じる
注文票には銘柄と株式クラス、取引所・venue、セッション、タイムゾーン、通貨、株数、注文種類、有効期限、概算代金、受渡日を記載します。米国株のADRや複数株式クラス、日本株の単元未満サービスでは同じ会社名でも権利と処理が違います。企業行動と公式カレンダーを確認します。
- 市場を特定
主上場、venue、通常・時間外を区別する。
- 現地時刻へ変換
夏時間、祝日、短縮取引を公式日程で確認する。
- 単位と注文を確認
100株、1株、端株、指値可否、有効期限。
- 通貨と受渡しを確認
適用為替、T+1/T+2、出金可能日を記録する。
- 約定後に照合
価格、数量、費用、税、受渡し、権利を確認する。
Financial Templates Hubで日本株・米国株の注文前チェックを標準化し、無料TradingViewインジケーターで各セッションの表示ロジックを確認できます。ツールは注文を執行せず、取引時間や市場規則の最新性は取引所と証券会社で確認します。
よくある質問
東証は何時まで取引できますか？
国内株の立会は午前9:00〜11:30、午後12:30〜15:30です。注文受付、PTS、証券会社サービスは別条件です。
米国株は日本時間で何時ですか？
通常時間は夏時間22:30〜翌5:00、冬時間23:30〜翌6:00が概略です。移行日、祝日、短縮取引を公式カレンダーで確認します。
日本株は必ず100株からですか？
東証国内株の売買単位は100株ですが、証券会社の単元未満株サービスがあります。執行方法、価格、手数料、移管、議決権は通常注文と異なり得ます。
米国株の売却代金は翌日に必ず出金できますか？
標準受渡しはT+1ですが、日本の証券会社での外貨・円貨処理、休日、出金手続により利用可能時期が異なります。口座規約を確認してください。
根拠資料と確認先
- JPX | Trading Hours東証国内株の立会時間
- JPX | Trading Unit国内株100株単位
- JPX | Types of Transactions通常取引T+2
- SEC | T+1 Settlement Implementation米国T+1移行
- FINRA | Extended-Hours Trading Risks通常時間と時間外リスク
編集・発行: SG Group · 編集方針: 発行会社、取引所、監督当局、会計基準設定主体などの一次資料を優先して確認しています。開示制度、取引条件、株主権は変わるため、判断前にリンク先と利用先の最新情報を確認してください。
重要事項: 本記事は上場株式と株式市場の仕組みを説明する一般的な教育情報であり、投資助言、銘柄推奨、売買シグナル、将来価格や利益の保証ではありません。本文の会社・価格・数量・比率は、公式制度を説明する箇所を除き架空の学習例です。開示制度、税務、手数料、取引時間、受渡し、株主権、商品条件は国・市場・証券会社・時点で異なります。判断前に発行会社、取引所、監督当局、利用する証券会社の最新資料を確認してください。