法務情報 / 利用規約

利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、SG Group(以下「当方」)が提供するシステム受託開発、ソフトウェア・ウェブサイト関連サービス、物販、マーケティング業務、日次市場刊行物、グローバルマクロその他のテーマ別分析・解説刊行物、Macro Research Workbench、FX & CFD Lot Size Calculator、Trade Cost Calculator、Financial Templates Hub、TradingView / MetaTrader 関連ツール、Free WebP Converter、Landing Page Audit / LP Copy-Paste Fix Pack、CodeSter 外部マーケットプレイス、その他デジタル製品および購読型サービス(以下総称して「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスのうち金融分析ツールに関するサービスは、標準仕様または投資助言・売買示唆を伴わない技術的・機能的カスタマイズとして提供されるソフトウェア、テンプレート、計算機能、公開インジケーターであり、個別具体的な売買シグナル、投資助言、金融商品の勧誘、資産運用、仲介業務、自動売買、または金融商品・暗号資産の取引や投資によって利益を得る方法に関するコンサルティングまたはアドバイザリーサービスを含みません。また、金融・市場刊行物は、不特定多数の閲覧者・購入者に同一号・同一言語・同一版の内容を共通して提供する標準化された電子刊行物であり、利用者ごとの投資判断、保有資産、財務状況、投資目的またはリスク許容度に応じた個別助言、顧問、相談、銘柄選定または記事の出し分けを含みません。お客様(以下「ユーザー」)は、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされます。本規約をよくお読みのうえ、内容にご同意いただける場合に限り本サービスをご利用ください。

最終更新日2026.07.26

適用範囲SG Group が提供する全サービス

運営主体SG Group(個人事業主)

01 — 規約の適用

第1条(適用)

本規約は、本サービスの提供および利用に関する一切の関係に適用されます。

本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当方は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
特定商取引法の対象となる取引については、別途掲示する「特定商取引法に基づく表記」に定める事項を併せて適用するものとします。
本規約、免責事項、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、各商品ページ、プランページ、決済画面、申込フォーム、見積書、個別契約および当方が適法に表示する重要事項は、相互に補完し、一体として本サービスの利用条件を構成します。各商品ページ、プランページおよび決済画面に表示されるサービス固有の条件は、本規約における個別規定として取り扱います。
ユーザーが本サービスを事業、職業、金融・メディア・助言・仲介・教育その他の業務目的で利用する場合、ユーザーは、自己の事業上の判断、顧客対応、法令遵守および第三者への提供について全面的な責任を負う事業者として本規約に同意するものとします。ただし、適用される強行法規上、消費者として取り扱われるべき場合を除きます。

02 — 定義

第2条(定義)

本規約において使用する主な用語の意義は、下記のとおりとします。

本サービス: 当方が提供するシステム受託開発、ソフトウェア・ウェブサイトの設計・実装・保守、物販、マーケティング業務、ならびに日次市場刊行物、グローバルマクロその他のテーマ別分析・解説刊行物、TradingView、MetaTrader その他のチャートプラットフォーム向け分析補助ツール、インジケーター、ビジュアルスタディ、Macro Research Workbench、FX/CFD 計算機、Trade Cost Calculator、Financial Templates Hub、一般的な事業上または技術上のコンサルティング業務(金融商品の運用または投資に関する助言を除きます)、投資助言・売買示唆を伴わない技術的・機能的カスタマイズ、その他関連する一切の役務を総称していいます。なお、本サービスのうち金融分析ツールに関するサービスは、個別具体的な売買シグナルの提供、投資助言、金融商品の勧誘、ポートフォリオ運用、資産運用、仲介業務、または個別の投資判断に関する助言を含みません。
ユーザー: 本規約に同意のうえ、本サービスを利用する個人または法人をいいます。法人の場合は、当該法人を代表して契約を締結する権限を有する個人を含みます。
本ウェブサイト: 当方が運営する https://sggroup.jp ならびにそのサブドメインおよび関連ページ一切をいいます。
個別契約: 本サービスの個別の取引について、ユーザーと当方との間で締結される業務委託契約、売買契約、見積書、注文書その他の合意書面をいいます。
納品物: 受託開発業務またはマーケティング業務において、当方が個別契約に基づきユーザーに提供する成果物(ソースコード、設計書、レポート、画像、文書、データ等)をいいます。
商品: 本サービスのうち物販業務において、当方がユーザーに販売する有体動産(新品の物品、当方が取扱う雑貨等)をいいます。
金融リサーチ・計算機: Macro Research Workbench、FX & CFD Lot Size Calculator、Trade Cost Calculator その他、公開データまたは利用者入力値に基づき、可視化、概算計算、保存、エクスポート、参考表示を行う標準仕様または非助言型カスタマイズ対応のソフトウェアをいいます。
テンプレート: Financial Templates Hub その他のサービスにおいて提供される文書ひな形、変数入力、QAチェック、翻訳、出力、エクスポート、カスタムリクエスト機能をいいます。
Webツール・LP改善パック: Free WebP Converter、Landing Page Audit、LP Copy-Paste Fix Pack その他、ブラウザ上の処理、公開URLの自動診断、固定範囲の改善案作成、メール納品等を行うサービスをいいます。
外部マーケットプレイス: CodeSter その他、当方がストアフロントまたは商品掲載を行う外部プラットフォームをいいます。外部マーケットプレイス上の購入、決済、ダウンロード、ライセンス、返金、サポートは、当該外部プラットフォームの規約に従います。
有料オンラインサービス: 当方がウェブ上で提供する日次刊行物・専門分析記事・バックナンバーの単品購入、日次刊行物と専門分析記事のセット商品、月額・年額その他のサブスクリプション、Financial Templates Hub、Macro Research Workbench、各種計算機、ダッシュボード、保存・出力機能、カスタマイズ、デジタルファイルその他対価を伴うサービスをいいます。
事業者ユーザー: 法人、個人事業主、金融メディア、ファイナンシャルプランナー、IFA、証券会社、銀行、保険会社、金融機関、フィンテック事業者、投資関連事業者、教育機関その他、事業または職業として本サービスを利用する者をいいます。
第三者データ: ユーザーが本サービスに入力、保存、取込、生成、アップロード、共有または提出する情報のうち、ユーザー以外の個人・法人・顧客・見込顧客・取引先その他第三者に関する情報、文書、数値、取引情報、個人情報または機密情報をいいます。
決済同意記録: 決済時の同意操作、規約バージョン、日時、決済識別子、顧客識別子、申込プラン、決済結果、IPアドレス、端末・ブラウザ情報その他、当方または決済代行事業者が適法に記録する申込みおよび同意の証跡をいいます。
金融・市場刊行物: 当方が不特定多数の閲覧者・購入者に向けて、同一号・同一言語・同一版について共通の内容で発行する日次市場刊行物、グローバルマクロその他のテーマ別分析・解説記事、特集、電子レポートおよびこれらのバックナンバーをいいます。各刊行物が無料公開部分と有料部分を一体として構成する場合を含みます。
単品購入: 購読プランへの加入を要せず、販売中の特定の金融・市場刊行物、専門分析記事、バックナンバーまたはセット商品について、一回の決済により当該商品に定めるアクセス権を取得する購入方法をいいます。
購読プラン・セット商品: 「購読プラン」は、表示された期間および対象範囲において複数の刊行物を閲覧できる月額、年額その他の継続課金型商品をいい、「セット商品」は、日次刊行物と専門分析記事その他複数の商品を、一回の決済により個別購入価格の合計より低い価格その他表示された条件で購入できる商品をいいます。いずれも記事内容を利用者ごとに変更するものではありません。
刊行物アクセス認証情報: メールアドレス、決済識別子、顧客識別子、Checkout Session、購入商品・購読状態、セッション識別子、端末・ブラウザ情報、ワンタイムコード、二要素認証の結果その他、単品購入、セット購入または購読による閲覧権限を確認し、不正利用を防止するために当方または決済代行事業者が適法に取り扱う情報をいいます。
バックナンバー: 発行済みの金融・市場刊行物のうち、当方が引き続き保存・公開し、商品ページまたは所定の一覧に表示している過去号をいいます。恒久的な掲載、販売またはアクセスを保証する用語ではありません。

03 — 契約の成立

第3条(契約の成立)

本サービスの利用契約は、ユーザーが本規約に同意のうえ、当方所定の方法により申込みを行い、当方がこれを承諾した時点で成立するものとします。
個別の取引に関しては、ユーザーと当方との間で別途締結する個別契約により諸条件を定めるものとします。本規約と個別契約との間に矛盾が生じた場合は、当該個別契約が優先するものとします。
当方は、申込者が下記のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
1. 申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申込みである場合
3. 過去に当方との取引において支払いを遅延し、または不履行があった場合
4. 反社会的勢力に該当し、または関与していると当方が判断した場合
5. その他、当方が申込みを相当でないと判断した場合
Stripe その他当方が指定する決済画面を利用する取引では、ユーザーが、本規約、免責事項、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、該当する商品・プラン・返金・解約条件を確認し、当方が設ける同意確認欄へのチェックその他これに相当する能動的な同意操作を完了しない限り、購入手続を完了できません。当該同意操作および決済申込みは、これらの文書すべてに対する明示的な電子的同意を構成します。
ユーザーは、同意確認欄へのチェック、申込ボタンまたは決済ボタンの押下、決済情報の送信その他当方所定の操作を行うことにより、各条件を閲覧できる機会を与えられ、その内容を読み、理解し、拘束されることに同意した旨を表明します。ユーザーが実際にリンクを開かなかったこと、全文を読まなかったこと、翻訳・表示・端末上の都合を理由として、成立した同意の効力を否定することは、法令上許される範囲でできません。
当方は、決済同意記録を、契約成立、同意内容、申込者、プラン、決済および紛争対応の証拠として保存し、利用することができます。決済同意記録とユーザーの主張が矛盾する場合、ユーザーは、当該記録が不正確であることを合理的な資料により立証するものとします。ただし、適用法により別段の取扱いが必要な場合を除きます。
法人その他の組織を代表して申込みを行う者は、当該組織を本規約に拘束する権限を有することを表明保証します。第三者名義の決済手段を使用する者は、名義人の適法かつ有効な承諾を得ていることを表明保証し、権限欠缺または不正利用に起因する請求、返金、チャージバックその他の負担について責任を負います。
同意記録の欠落、不整合、不正利用の疑い、決済審査、制裁・輸出管理、本人確認その他の合理的な理由がある場合、当方は、申込みの拒否、追加確認、決済取消、アクセス留保または契約解除を行うことができます。ユーザーの責に帰すべき事情による場合、既に提供したアクセス、作業、外部費用および決済費用に相当する金額は返金対象となりません。
金融・市場刊行物の単品購入、セット購入および購読については、SG Group ウェブサイト上の恒常的な会員アカウントへの登録を契約成立の要件としません。購入者が決済画面で提供するメールアドレス、決済情報および刊行物アクセス認証情報は、決済、契約証跡、閲覧権限の付与・確認、不正利用防止および必要な連絡のために利用されます。
販売中の日次刊行物、専門分析記事、バックナンバーおよびセット商品は、商品ページに別段の表示がない限り、購読プランへの加入の有無を問わず単品購入または一回払いで購入できます。購読プランは、対象刊行物を一定期間まとめて閲覧するための任意の代替購入方法であり、単品購入者に提供される同一号・同一言語・同一版の本文を変更するものではありません。
金融・市場刊行物の購入または閲覧は、当方と購入者との間に、投資顧問契約、顧問契約、相談契約、投資一任契約、継続的助言関係、信認関係その他の個別的な助言関係を成立させるものではありません。

04 — アカウント管理

第4条(アカウント情報の管理)

ユーザーは、本サービスの利用に際して当方に提供する情報(氏名、連絡先、ログイン情報、決済情報等)について、自己の責任において正確かつ最新の状態に保つものとします。
ユーザーが本サービス上でアカウントを保有する場合、ユーザーは自己の責任においてアカウント情報を厳重に管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買、質入れ等してはなりません。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザーに生じた損害について、当方は一切の責任を負わないものとします。アカウントを通じてなされた行為は、当該アカウントを保有するユーザーによる行為とみなします。
金融・市場刊行物について会員アカウントを設けない場合も、ユーザーは、購入時に使用したメールアドレス、ワンタイムコード、二要素認証、セッション、認証リンクその他当方が指定する方法を自己の責任で管理し、第三者へ貸与、譲渡、共有または転売してはなりません。
当方は、決済識別子、購入商品、購読状態、セッション、端末・ブラウザ情報、ワンタイムコードまたは二要素認証の結果等を組み合わせ、単品購入、セット購入または購読に基づく閲覧権限を自動判定することがあります。この判定はアクセス権限およびセキュリティの管理を目的とし、利用者別の投資判断、銘柄、相場見通しまたは記事内容を生成する目的では使用しません。
共有端末、メールアドレスの変更、認証メールの受信不能、ブラウザデータの削除、端末変更またはセキュリティ上の判定により再認証が必要となる場合があります。ユーザーは、購入時の取引を合理的に確認できる情報を保持し、当方の再認証手続に協力するものとします。

05 — 料金・支払

第5条(利用料金および支払方法)

本サービスの利用にあたり発生する料金、税、付帯費用の金額は、各商品ページ、見積書、または個別契約に表示するものとし、ユーザーは表示された金額を当方所定の方法により支払うものとします。
支払方法、支払時期、その他の支払条件の詳細は、別途掲示する「特定商取引法に基づく表記」および個別契約の定めに従うものとします。
ユーザーが支払を遅延した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当方に支払うものとします。
クレジットカード決済をご利用の場合、当該決済はクレジットカード会社および決済代行事業者の規約に従うものとします。クレジットカード会社または決済代行事業者との間で紛争が発生した場合、ユーザーは当該事業者との間で解決するものとします。
支払に係る振込手数料、為替手数料、その他の決済関連費用は、別段の合意がない限り、ユーザーの負担とします。
月額、年額その他継続課金型の有料オンラインサービスは、ユーザーが所定の解約手続を完了するまで、各プランに表示された請求周期で自動更新され、登録済みの決済手段に対して自動的に課金されます。ユーザーは、次回請求日、契約プラン、請求周期および決済手段を自己の責任で確認・管理するものとします。
ユーザーは、Stripe が提供する当方指定の顧客ポータルにいつでもアクセスし、ポータル上で利用可能な範囲において、サブスクリプション、決済手段、請求情報、プランおよび解約を自ら変更・調整・管理できます。ユーザーは、更新日前に必要な手続を自ら完了する責任を負います。
解約は、顧客ポータル上で「期間終了時に解約」「キャンセル済み」その他解約完了を示す状態が表示され、当方または Stripe の記録に反映された時点で有効となります。サービスを利用しないこと、画面を閉じること、アカウント削除を依頼すること、カードを停止・変更すること、メールを送信しただけであること、口頭で意思表示したことは、所定の解約手続に代わりません。
契約期間途中の解約は、将来の自動更新を停止するものであり、支払済み期間の残存日数に関する日割り返金、日割り調整、クレジット、繰越、相殺その他の金銭的調整は行いません。法令上必要な場合または決済画面・個別契約に明示的な別段の定めがある場合を除き、解約後も支払済み期間の満了日まで利用でき、当該期間の料金は返金されません。
プラン変更は、変更先プランについて新たな申込みまたは即時の新規決済を必要とする場合があります。変更画面に旧プランが自動的に終了する旨が明示されていない限り、プラン変更のみでは旧プランは解約されず、ユーザーは旧プランを別途解約しなければなりません。旧プランと新プランが併存した期間について、日割り調整、重複分の返金、差額返金、相殺または請求取消は行いません。
ユーザーが旧プランの解約を失念したこと、更新日を誤認したこと、解約完了を確認しなかったこと、複数のメールアドレスまたは顧客アカウントで重複契約したこと、サービスを利用しなかったことを理由として請求周期が到来した場合も、当該更新料金および重複料金は返金対象となりません。ユーザーは、プラン変更時に旧プランの解約を必ず確認してください。
決済失敗、カード有効期限切れ、利用限度額、決済事業者またはカード会社による拒否が生じた場合、当方または決済代行事業者は、法令および各社の規定に従い、決済を再試行し、支払方法の更新を求め、アクセスを停止し、未払債務を請求できます。利用停止または解約は、既に発生した支払義務を消滅させません。
チャージバック、支払異議申立てまたはカード会社への申告は、所定の解約または返金手続に代わるものではありません。虚偽、濫用的または根拠を欠くチャージバックにより当方に手数料、調査費用、損害、アカウント制限その他の負担が生じた場合、ユーザーは、法令上許される範囲で当該負担を補償します。
本条の返金・日割り・重複請求に関する定めは、消費者契約法その他の強行法規により返金または別段の取扱いが義務付けられる範囲には適用しません。
金融・市場刊行物については、日次刊行物または専門分析記事の単品価格、バックナンバー価格、セット商品の価格、月額・年額その他の購読料金、対象範囲、請求周期およびアクセス期間を、該当する商品ページ、プランページまたは決済画面に表示します。セット商品には、単品価格の合計に対する割引が適用される場合があります。
単品購入者、セット購入者および同一の対象範囲を有する購読者には、同一号・同一言語・同一版について同一の本文を提供します。購入方法、支払額、購読期間、端末、所在地、閲覧履歴その他の顧客属性を理由として、刊行物の投資判断、銘柄評価、将来見通しまたは結論を利用者ごとに変更しません。
無料トライアルが設定される購読プランでは、無料期間、終了日時、有料プランへの移行時期、移行後の料金、請求周期、自動更新、解約方法および解約期限を、申込前のプランページまたは最終確認画面に表示します。ユーザーが表示された期限までに所定の解約を完了しない場合、表示された条件に従い有料プランへ移行し、登録済みの決済手段に課金されます。

06 — 禁止事項

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、下記の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当方、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
不正な目的をもって本サービスを利用する行為
本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
他のユーザーに成りすます行為
当方が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
本サービスを通じて取得した納品物、情報、データ等を、個別契約に定める範囲を超えて第三者に開示、再配布、または転売する行為
面識のない異性との出会いを目的とした行為
反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
本サービスに用いられているソフトウェアその他の機能の改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル
テンプレート、インジケーター、計算ロジック、生成文書、デジタルファイル、コード、画像、レポート、納品物を、許諾範囲を超えて複製、販売、再配布、貸与、共有、スクレイピング、データベース化、機械学習データセット化する行為
過度な自動アクセス、Bot、クローリング、レート制限回避、脆弱性探索、負荷試験、セキュリティ検査を、当方の事前書面承諾なく行う行為
虚偽の返金請求、チャージバック濫用、不正決済、本人または正当な権限者ではない者による申込み、制裁・輸出入規制・地域制限を回避する行為
違法、有害、第三者権利侵害、秘密保持義務違反、本人同意を欠く個人情報、要配慮情報、金融口座ログイン情報、マルウェア、スパム、詐欺的情報を入力、アップロード、送信、生成する行為
当方または本サービスを、金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、金融仲介業者、顧問、受託者、受任者、取引シグナル提供者またはユーザーの顧客に対する専門家であると表示、示唆または誤認させる行為
当方の事前の書面承諾なく、本サービスの出力を売買シグナル、推奨銘柄、適合性判断、顧客向け助言、保証付き計算、法定帳簿、監査証跡、規制報告または正式な専門家意見として第三者へ表示または提供する行為
必要な権利、通知、同意、法的根拠、秘密保持上の権限または処理契約を欠いた第三者データを入力、保存、取込、生成、アップロード、共有または提出する行為
契約数、利用者数、保存容量、出力回数、共有範囲、アクセス制御その他のプラン制限を回避し、または一つの契約を許諾範囲を超えて組織・顧客・第三者間で共同利用する行為
その他、当方が不適切と判断する行為

07 — 提供の停止等

第7条(本サービスの提供の停止等)

当方は、下記のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
当方は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
停止、中断、保守、更新、アップグレード、データ移行、復旧、セキュリティ対応その他の作業に伴い、処理中・未保存・一時保存の入力値、計算結果、生成文書、テンプレート、設定、履歴、共有URL、キャッシュ、アップロード、バージョンその他のデータが消失、破損、上書き、変更または利用不能となる場合があります。ユーザーは、作業開始前を含め、必要なデータを自己の責任で随時エクスポートし、独立した環境にバックアップするものとします。
法令上免責が認められない場合を除き、前項のデータ消失、破損、上書き、変更、互換性喪失、復元不能、業務停止または第三者請求について、当方は、データ復旧、代替提供、返金、再作成、損害賠償その他いかなる要求にも応じる義務を負いません。
当方は、セキュリティ、法令遵守、プラットフォーム要請、第三者サービスの変更または緊急性を理由として、事前通知なく直ちに停止・中断・更新・アクセス制限を行うことができます。
金融・市場刊行物のバックナンバーは、当方が当該記事を保存・公開し、商品ページまたはバックナンバー一覧に表示している間、単品購入または対象購読プランにより閲覧できる場合があります。ただし、法令対応、権利処理、データライセンス、重大な誤り、第三者からの申立て、セキュリティ、保守、事業上の判断その他合理的な理由により、販売、公開またはアクセスを訂正、差替え、制限、停止または終了できます。
商品ページまたは決済画面に恒久アクセスを明示した場合を除き、単品購入、セット購入または購読は、刊行物の永久保存、永久販売、永久公開または無期限アクセスを保証しません。当方は、購入済み刊行物について合理的な範囲で継続アクセスの維持に努めますが、強行法規または個別表示に基づく義務を超える保証を行いません。

08 — 知的財産権

第8条(知的財産権)

本ウェブサイトおよび本サービスに関する著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属し、本規約に基づく利用許諾は、本ウェブサイトおよび本サービスに関する当方または正当な権利者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
受託開発業務における納品物の知的財産権の帰属および利用許諾の範囲については、個別契約の定めに従うものとします。個別契約に別段の定めがない場合は、検収完了および対価の完済をもって、納品物の所有権および利用権はユーザーに移転するものとし、当方は引き続き当該納品物に類似する成果物を他の業務において制作する権利を留保します。
ユーザーが本サービスを通じて当方に提供した情報、素材、データ等(以下「ユーザー素材」)に関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属するものとします。ユーザーは当方に対し、本サービスの提供および納品物の制作に必要な範囲内において、ユーザー素材を無償で利用することを許諾するものとします。
ユーザーは、ユーザー素材について、第三者の権利を侵害しないことを当方に対して保証するものとし、ユーザー素材に関し第三者から請求を受けた場合は、自己の責任と費用において解決するものとします。

09 — 利用制限・登録抹消

第9条(利用制限および登録抹消)

当方は、ユーザーが下記のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、当該ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーの登録を抹消することができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
4. 当方からの連絡に対し、相当期間返答がない場合
5. 本サービスについて、最終の利用から相当期間利用がない場合
6. その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当方は、本条に基づき当方が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

10 — 退会

第10条(退会)

ユーザーは、当方所定の退会手続により、本サービスから退会できるものとします。ただし、未履行の個別契約がある場合は、当該契約上の債務を履行のうえ退会するものとします。
退会後の個人情報の取扱いについては、別途掲示する「プライバシーポリシー」に従うものとします。

11 — 保証の否認・免責

第11条(保証の否認および免責事項)

当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当方は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
前項ただし書に定める場合であっても、当方は、当方の過失(重過失を除く)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害(当方またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)、間接損害、派生損害、逸失利益、データ喪失、信用毀損、第三者請求、代替サービス調達費用について、一切の責任を負いません。
消費者契約法その他の強行法規により当方の責任を完全に免除または制限できない場合を除き、当方の損害賠償責任は、当該損害の原因となった個別サービスまたは個別取引について、ユーザーが当方に直接支払った直近3か月分の対価または当該個別取引額のいずれか低い額を上限とします。無償サービスについては、法令上許容される最大限の範囲で当方は責任を負いません。
当方は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切の責任を負いません。
当方は、各種計算機、分析ツール、テンプレート、データ取込、翻訳、QAチェック、アラート、スコア、グラフ、レポート、生成文書その他の出力について、正確性、完全性、最新性、再現性、整合性、無誤謬性、特定目的適合性、法令適合性、専門家基準への適合、第三者データとの一致または意思決定上の有用性を保証しません。ユーザーは、原資料、計算式、ブローカー・取引所・金融機関・公的機関の最新情報および適切な専門家により、重要な出力を独立して検証するものとします。
本サービスは、バックアップサービス、恒久的保管庫、法定帳簿、規制上の記録管理システム、監査証跡、ディザスタリカバリ環境またはユーザーの社内統制の代替ではありません。保存、履歴、バージョン管理、Vault、共有、エクスポート等の機能が表示される場合も、保存期間、復元可能性、完全性または継続利用を保証しません。
ユーザーは、第三者データについて、取得、入力、利用、保存、越境移転、共有、出力および削除に必要な権利、同意、通知、法的根拠、契約および安全管理措置を自ら整備し、当該第三者からの請求に自己の責任と費用で対応します。当方は、ユーザーが第三者データを提出したこと自体を理由として、当該第三者に対する管理者、助言者、受託者、受任者または専門家となるものではありません。
Financial Templates Hub その他の本サービスを金融メディア、ファイナンシャルプランナー、IFA、証券会社、銀行、保険会社、金融機関その他の事業者ユーザーが自己の顧客向け業務に利用する場合、当該事業者ユーザーは、顧客への説明、適合性・適切性判断、広告・勧誘規制、社内承認、専門家レビュー、法定表示、記録保存、個人情報保護、KYC/AML、苦情対応および最終成果物の検証について単独で責任を負います。
当方と事業者ユーザーの顧客、見込顧客、取引先、委託元その他第三者との間には契約関係、受任関係、信認関係または注意義務は成立せず、当該第三者は本規約または個別契約の第三者受益者ではありません。当該第三者の投資損失、機会損失、税務・法務・規制上の不利益、誤表示、誤説明、データ漏えいその他の損害について、当方は法令上免責が認められる最大限の範囲で責任を負いません。
本サービスまたはその出力を利用したユーザーの顧客その他第三者から当方に請求、苦情、照会、調査、行政対応、訴訟、仲裁、チャージバック、損害、制裁金、費用または弁護士費用が生じた場合、ユーザーは、その原因が当方の故意または重過失に専ら起因し、かつ法令上補償を求めることができない場合を除き、法令上許される範囲で当方を補償し、防御し、損害を与えないものとします。
本条に定める責任上限は、請求原因、法的構成、請求者数、損害項目または手続の数を問わず、同一または関連する事象から生じるすべての請求を合算した総額に適用されます。同一または実質的に関連する原因による一連の事象は、一つの事象として取り扱います。
ウェブサイト、広告、サンプル、営業説明、サポート回答、口頭説明、SNS投稿または第三者のレビューに含まれる記述は、個別契約に明示的に組み込まれない限り、保証、成果約束、投資助言または責任の引受けを構成しません。
金融・市場刊行物は、公表資料、第三者データ、市場データ、報道、計算結果、翻訳、自動処理または生成AIを含む生成支援技術を用いて作成される場合があります。当方は、出典確認、数値照合、重複排除および禁止表現検査等の工程を設けることがありますが、誤り、遅延、欠損、改定、誤訳、誤認、因果関係の過度な単純化または自動処理上の不具合がないことを保証しません。
無料部分、有料部分、専門分析記事、セット商品およびバックナンバーのいずれも、特定の金融商品について売買、保有、時期、価格、数量、ポジション、利確、損切り、資金配分その他の投資判断を推奨、助言、勧誘または保証するものではなく、閲覧または購入による利益、損失回避、予測精度その他の成果を保証しません。

ユーザーによる補償

ユーザーの入力内容、提出素材、対象URL、画像、テンプレート生成物の利用、第三者権利侵害、法令・プラットフォーム規約違反、虚偽申告、決済不正、チャージバック濫用、地域規制違反その他ユーザーの責に帰すべき事由により、当方に請求、調査、紛争、費用、損害、弁護士費用その他負担が生じた場合、ユーザーは、法令上認められる範囲で当方を補償し、防御し、損害を与えないものとします。

この補償義務には、ユーザーの顧客・見込顧客・所属先・委託元・監督当局・決済事業者その他第三者からの請求、第三者データの不適法な取扱い、ユーザーによる出力の未検証利用、専門助言または売買シグナルであるとの誤表示、旧プランの解約忘れおよび重複契約に関する紛争が含まれます。補償請求を受けた場合、当方は合理的な範囲でユーザーに通知し、防御または和解を自ら管理できます。

参考 — 関連表記

本サービスの利用にあたっては、本規約に加え、別途掲示する「免責事項」「プライバシーポリシー」および「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。これらの定めは、本規約と一体として適用されます。

12 — サービス内容の変更等

第12条(サービス内容の変更等)

当方は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
前項の規定にかかわらず、個別契約に基づき提供中の納品物または役務については、当該個別契約の定めに従って提供を継続するものとします。
本サービスの全部または一部はウェブ上で提供されます。当方は、予告の有無を問わず、機能、計算式、アルゴリズム、データソース、表示、UI、保存方式、出力形式、API、アクセス条件、プラン内容、利用上限、対応環境、セキュリティ仕様その他の内容について、更新、アップグレード、修正、置換、統合、分割、追加、削除、停止または移行を行うことができます。
当方が更新、アップグレード、計画保守、仕様変更その他について事前に告知する場合、当方所定の告知ページへの掲載を正式な告知方法とします。当該ページへの掲載をもってユーザーへの告知が完了し、個別の電子メール、電話、画面内通知その他の方法による通知義務を負いません。ただし、強行法規または個別契約が別の通知方法を要求する場合を除きます。
緊急保守、セキュリティ対応、障害復旧、第三者サービスまたはデータ提供元の変更、法令・監督機関・プラットフォーム・決済事業者の要請その他即時対応が合理的に必要な場合、当方は事前告知を行わずに変更または作業を実施できます。
当方は、旧バージョン、過去の計算結果、旧データ形式、旧プラン、旧API、旧URL、旧ライセンス条件または第三者連携との後方互換性を維持する義務を負いません。更新後、表示、計算、出力、保存、共有または動作結果が従前と異なる場合があります。
ユーザーは、告知ページおよびサービス画面を定期的に確認し、重要な作業中データを保存・エクスポート・バックアップし、更新後に出力および業務フローを再検証するものとします。変更、停止、互換性喪失、保存データの消失または再検証費用のみを理由とする返金、減額、契約期間延長または損害賠償には応じません。ただし、法令上必要な場合を除きます。
当方は、金融・市場刊行物について、発行後も誤記、数値、出典、企業名、ティッカー、日時、翻訳、レイアウト、リンク、データ改定または法令上の表示を訂正し、同一号を差し替えまたは更新できます。重要な訂正については、合理的な範囲で訂正日、訂正概要または更新表示を付すことがあります。訂正版は、単品購入、セット購入および購読の各経路に共通して反映されます。
当方は、日次刊行物または専門分析記事を特定の曜日、頻度、時刻または期間にわたり継続発行することを保証せず、休場、データ未確定、情報源障害、システム障害、法令対応、品質基準未達その他の事情により、発行を延期、省略、無料部分のみに限定または停止できます。

13 — 規約の変更

第13条(利用規約の変更)

当方は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
前二項にかかわらず、民法第548条の4の要件を満たす場合(変更が一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず合理的である場合)に該当しない変更については、当方は、変更内容および効力発生日を効力発生日の少なくとも30日前までに本ウェブサイト上で告知するものとします。

14 — 個人情報

第14条(個人情報の取扱い)

当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、別途掲示する「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。注文情報、配送情報、決済情報、お問い合わせ内容は、当該ポリシーに従って取り扱います。

15 — 通知または連絡

第15条(通知または連絡)

ユーザーと当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。当方は、ユーザーから当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
サービスの更新、アップグレード、計画保守、仕様変更、提供停止その他一般的なお知らせについては、告知ページへの掲載をもって有効な通知とします。ユーザーは同ページを自ら確認するものとし、個別通知を受領しなかったことを理由として、当該変更または作業の効力を否定できません。

16 — 権利義務の譲渡禁止

第16条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

17 — 金融分析ツール・金融市場刊行物

第17条(金融分析ツールおよび金融・市場刊行物に関する特則)

当方が提供する TradingView、MetaTrader その他のチャートプラットフォーム向けインジケーター、スクリプト、ビジュアルスタディ、分析補助ツールは、価格、出来高、ボラティリティ、市場構造その他の情報を利用者自身のチャート上に可視化するための標準仕様または非助言型カスタマイズ対応のソフトウェアです。
当方は、表示項目、計算式、UI、テンプレート文言、出力形式、データ取込、アラート条件、コード構成等について、利用者が提示した仕様に基づく技術的・機能的カスタマイズを提供する場合があります。ただし、当方は、特定の個人、団体、組織その他いかなる利用者に対しても、その財務状況、投資目的、リスク許容度、保有資産、保有ポジション、取引経験その他の個別事情に合わせて、本サービスを投資判断上カスタマイズ、調整、最適化し、または個別の推奨を行うことはありません。
顧客からの要望、仕様案、フィードバックがカスタマイズまたは新機能開発の契機となる場合であっても、当該作業は、コード、テンプレート、計算機能、表示機能、UI、出力形式等の実装作業に限られ、特定顧客に対する排他的な売買助言、非公開シグナル、個別投資判断、または専属的な金融サービスを意味しません。
当方は、特定銘柄、通貨ペア、暗号資産、商品、指数、ポジション、口座残高、リスク許容度、売買履歴等を前提に、購入・売却・保有・エントリー・エグジット・利確・損切り・ロット量・ポートフォリオ配分を指示または推奨するカスタマイズ依頼を受け付けません。受任後に当該性質が判明した場合、当方は作業範囲の変更、回答拒否、契約解除その他必要な措置をとることができます。
TradingView 向けインジケーター等は、利用者からの要望が契機となる場合であっても、当方の運営方針として、技術的に可能かつプラットフォーム規約上許される範囲で、当方の TradingView プロフィール、公開リポジトリ、公開ページ等を通じ、不特定多数が閲覧・追加できる公開物またはオープンソースとして提供することがあります。利用者は、当該公開物について、別段の書面合意がない限り、排他的権利、独占利用権、非公開提供、継続保守、将来アップデートを請求できません。
当方は、金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、金融仲介業者、暗号資産交換業者その他の金融規制上の登録業者ではありません。
当方は、本サービスを通じて、売買シグナル、エントリー、エグジット、利確、損切り、ポートフォリオ配分、資金管理、リスク管理その他の個別または具体的な投資判断に関する助言を提供しません。
本サービスは、ブローカー、取引所、暗号資産交換所その他の執行会場と接続して注文を発注、変更、取消する機能を提供しません。
当方は、将来の価格変動、利益、勝率、運用成績、損失回避その他の結果を予測または保証しません。
利用者は、本サービスを利用して行う取引・投資その他の判断について、自己の責任で行うものとし、当該判断から生じる利益、損失、費用、税務上の結果その他一切の結果は利用者自身に帰属します。
当方は、利用者ごとの個別事情、財務状況、投資目的、リスク許容度、保有ポジション、居住地の法令等を踏まえた助言を行いません。
本サービスに関するサポートは、導入方法、表示不具合、購読管理、プラットフォーム上の技術的利用方法に限られます。取引判断、銘柄選定、売買タイミング、利益獲得方法に関する相談には回答しません。
Macro Research Workbench は、公開マクロデータおよび利用者が追加したローカルまたはダッシュボード上のデータを機械的に可視化・整理するものであり、経済見通し、価格予測、売買推奨、特定国・通貨・商品・銘柄への投資判断を提供するものではありません。
FX & CFD Lot Size Calculator および Trade Cost Calculator の結果は、利用者が入力した値および一般的な計算式に基づく概算であり、ブローカーの最新条件、税金、スリッページ、約定拒否、ストップアウト、規制上のレバレッジ制限、急変時の価格飛びを反映または保証しません。
Financial Templates Hub のテンプレート、QAチェック、翻訳、エクスポート、カスタムリクエストは、文書作成の補助であり、法務、税務、会計、監査、金融規制、広告審査、KYC/AML、投資助言その他専門助言ではありません。ユーザーは、公開または第三者へ提出する前に、必要な専門家レビューを受けるものとします。
TradingView Free Indicators、MetaTrader 関連ツール、その他無料または有償の表示ツールは、公開またはオープンソースで提供される場合を含め、追加、変更、停止、公開場所変更、ライセンス変更、仕様変更されることがあります。当方は、特定プラットフォームでの継続動作、互換性、アップデート、データ取得、将来の提供、特定ライセンス条件の恒久性を保証しません。
当方が公開する TradingView 向けインジケーターは、当方から利用料を請求しない完全無料の公開スクリプトであり、SG Group の TradingView プロフィールにおいて、TradingView の利用条件に従い、不特定多数の利用者が閲覧、追加または利用できます。TradingView のアカウント、プラン、マーケットデータ、通信その他第三者費用はユーザーの負担です。
本サービスは、売買の方向、対象、時期、価格、数量、ポジション、利確、損切り、レバレッジ、ロット、資金配分または期待収益を直接または間接に指示、示唆、推奨、勧誘または保証しません。矢印、色、線、アラート、通知、ラベル、マーカー、ランキング、スコア、シナリオ、文章または数値が表示されても、利用者入力または一般的・機械的条件に基づく分析・計算補助であり、当方による売買シグナルではありません。
カスタマイズは、表示項目、一般的な計算式、集計、変換、入力欄、出力形式、データ取込、UI、技術的アラート条件およびコード実装に限定されます。当方は、特定の有価証券、通貨、暗号資産、商品、指数またはポジションについて投資判断を形成、改善または最適化するカスタマイズを行いません。ユーザーが提示したルール、数式または条件を実装しても、当方がその投資上の妥当性、収益性、適合性または安全性を承認・推奨したことにはなりません。
特定銘柄または特定利用者の状況を前提とする売買判断、相場見通し、取引戦略、最適ロット、推奨パラメータ、勝率改善、利益獲得方法その他投資助言に該当し得る依頼について、当方は、説明、回答、実装、検証または成果保証を行いません。当方は、依頼の名称や形式にかかわらず、その実質に基づき拒否、範囲変更または解除できます。
価格、レート、出来高、ボラティリティ、金利、COT、在庫、実質利回り、経済指標、銘柄情報その他のデータは、第三者、公表資料、キャッシュ、遅延配信またはユーザー入力に依存する場合があります。当方は、遅延、欠損、訂正、改定、タイムゾーン、丸め、単位、通貨換算、企業行動、ロールオーバー、データ提供元間の差異または配信停止を保証または補正しません。
各計算機および分析ツールの結果は概算または参考値であり、入力誤り、式の前提、端数処理、契約仕様、ブローカー条件、税、手数料、スプレッド、スリッページ、ギャップ、流動性、約定方式、証拠金ルール、規制変更、通信遅延その他の事情により実際の結果と異なります。ユーザーは、発注、顧客説明、文書提出その他重要な利用の前に、必ず独立して再計算・照合するものとします。
ウェブ上の金融ツールは、予告の有無にかかわらず更新またはアップグレードされ、同じ入力でも過去と異なる結果を表示することがあります。事前告知を行う場合の正式な掲載先は告知ページです。更新作業中の未保存データ、入力値、生成物、履歴または設定の破損・消失について、当方は法令上許される最大限の範囲で責任を負いません。
本サービスは、金融機関、証券会社、IFA、FP、金融メディアその他の規制対象または専門事業者が負う顧客保護、適合性、説明、審査、広告、記録保存、監査、内部統制、システムリスク管理または業務継続の義務を代行・充足するものではありません。当該事業者ユーザーは、自らの業務要件に適合するかを事前に評価し、必要な承認、検証、バックアップおよび専門家確認を行うものとします。
当方は、ユーザーまたはその顧客の口座、資産、ポジション、取引履歴、投資目的、リスク許容度または適合性を継続的に監視せず、ユーザーに対する受託者責任、信認義務、最善利益義務、継続的助言義務または警告義務を負いません。
金融・市場刊行物は、発行時点で確定または公表されている市場データ、企業開示、経済指標、政策発表、報道その他の公開情報を整理する市場概況部分と、背景、経済的な伝播経路、クロスアセットの関係、歴史的比較、反対解釈、不確実性および追加確認事項を説明する解説部分により構成される場合があります。
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条件分岐、過去の類似局面、統計分布または市場参加者の見方を記載する場合も、将来結果を予測、断定または確率評価するためではなく、公開情報の読み方、因果関係の候補、反証可能性および不確実性を一般的に説明する目的に限ります。
刊行物アクセス認証情報は、購入済み商品、対象購読プラン、アクセス期間および不正利用の確認にのみ使用し、利用者固有の市場分析または投資判断の生成系へ入力しません。認証と編集生成は、合理的に分離された処理として設計します。
自動生成、自動翻訳または生成AIを用いる場合も、数値計算は可能な限り決定論的なプログラムで行い、記事本文とは別の出典照合、数値照合、時刻・市場営業日確認、禁止表現検査および重複検査を実施します。いずれかの検査を通過しない場合、当方は有料部分または号全体を公開しないことがあります。
刊行物の内容、販売方法、購読方法、アクセス認証、免責表示または同一内容の提供方針は、当方による金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業その他の登録業務の表示または保証を意味しません。法令上の評価は、名称または免責文のみではなく、実際の内容および一連の提供行為に基づき判断されます。

18 — Webツール・テンプレート・LP改善パック等

第18条(Webツール・テンプレート・LP改善パック等の特則)

Free WebP Converter は、原則として利用者のブラウザ上で画像変換を行う無償ツールです。当方は、変換品質、圧縮率、色再現、メタデータ保持、互換性、ファイル破損の不存在、端末負荷の不存在を保証しません。利用者は、変換前のファイルを自己責任でバックアップするものとします。
利用者は、WebP変換、テンプレート生成、LP診断、当方への素材提出に用いる画像、文章、URL、コード、データについて、必要な権利、許諾、同意、表示、法的根拠を有していることを保証します。
Landing Page Audit の無料チェックは、公開済みURLを対象とする自動チェックであり、結果は機械的な参考値です。ログインを要するページ、地域制限ページ、大規模ページ、特殊なレンダリングまたはアクセス制限があるページについて、正確な取得または診断を保証しません。
LP Copy-Paste Fix Pack は、公開済み1URLについて、当方が定める範囲で、最大5項目の改善案、meta / OGP / ファーストビュー / CTA 等のコピー案、PDFおよびコピー&ペースト用テキストをメール納品する固定範囲の商品です。実装、ログイン作業、CMS操作、CSS/JavaScript変更、フォーム・予約・決済・会員機能の修正、納品後の個別Q&A、広告審査、法務審査、医療・薬機法・景品表示法・金商法その他法令適合性確認、CVR・売上・検索順位・広告審査通過の保証は含まれません。
LP Copy-Paste Fix Pack の代金は、別段の表示がない限り、公開済み1URLにつき4,980円(税込)の前払いです。作業開始前のキャンセルは、決済手数料・振込手数料等の実費を控除して返金し、作業開始後は、法令上必要な場合または明白に当方の責に帰すべきシステム不具合・対象URL誤り・破損ファイル等を除き、キャンセル・返金をお受けできません。
CodeSter 等の外部マーケットプレイス上の商品については、購入、決済、ダウンロード、ライセンス、返金、サポート、レビュー、紛争処理が当該外部マーケットプレイスの規約に従います。当方は、外部プラットフォームの可用性、決済処理、審査、表示、セキュリティ、ユーザーレビュー、仕様変更について責任を負いません。
Financial Templates Hub のテンプレート、生成文書、翻訳、QAチェック、レビュー表示、差分、エクスポートおよびカスタム機能は、編集可能なたたき台または作業補助です。当方は、法令、監督指針、業界規則、社内規程、顧客属性、案件事実、最新の当局見解または提出先の要件を自動的に網羅・反映することを保証しません。
ユーザーは、生成物を公開、顧客へ提示、契約に使用、当局へ提出または業務判断に使用する前に、事実、数値、固有名詞、引用、法令、表示義務、リスク説明、免責、翻訳および最終文面を自ら確認し、必要な弁護士、税理士、公認会計士、金融規制専門家、コンプライアンス担当者その他の承認を得るものとします。
金融メディア、FP、IFA、証券会社、金融機関その他の事業者ユーザーが顧客情報または案件情報を入力する場合、当該ユーザーは、入力の必要性を最小化し、権限管理、匿名化・仮名化、同意・通知、委託契約、越境移転、保存期間、削除、顧客対応その他適用法上必要な措置を自ら講じます。不要な機密情報、口座認証情報、本人確認書類、未公開取引情報または要配慮情報を入力してはなりません。
保存、履歴、バージョン、共有、Vault、ダウンロードまたはエクスポート機能は、ユーザーの便宜のために提供される場合があり、当方による長期保管、完全なバックアップ、規制上の記録保持、漏えい防止の絶対保証または復元保証を意味しません。ユーザーは、必要な成果物と証跡を自己の管理環境へ随時保存し、アクセス権限と端末を適切に管理するものとします。
サブスクリプションの終了、料金未払い、利用停止、アカウント削除、保存上限超過、保守、更新、アップグレード、データ移行またはサービス終了に伴い、保存データまたは生成物が削除、上書きまたはアクセス不能となることがあります。法令または個別契約に明示的な義務がある場合を除き、当方は終了後のデータ保持、返還、移行、復旧または再生成を行う義務を負いません。

19 — 準拠法・裁判管轄

第19条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、強行法規により別の管轄が認められる場合を除きます。
本規約は、海外ユーザー向けには英語を基準言語として提供し、日本語は便宜上の翻訳として併記します。両言語間に齟齬がある場合、強行法規上日本語表示が優先される場合を除き、英語版を優先します。
海外から本サービスを利用するユーザーは、自らの所在地および居住国における法令、税制、金融規制、消費者保護、輸出入規制、制裁規制、データ保護規制、広告規制を確認し、自己責任で利用可否を判断するものとします。当方は、地域、国、制裁対象、リスク評価、決済事業者・プラットフォーム要請、法令遵守上の理由により、サービス提供、注文、購読、アクセスを拒否または停止できます。
適用法で許容される最大限の範囲で、ユーザーによる請求は個別に行われるものとし、集団訴訟、代表訴訟、クラスアクション、集団仲裁への参加または併合は認められません。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

20 — お問い合わせ

第20条(お問い合わせ)

本規約に関するお問い合わせは、下記のお問い合わせフォームまたはメールアドレスにてご連絡ください。受領後、合理的な期間内に対応します。

お問い合わせフォーム : フォームを開く

お問い合わせ先 : SG Group · Compliance Desk · contact@sggroup.jp