免責事項および規制上の通知

01 — 総則

本免責事項の位置づけ

本ページ記載の内容は、SG Group が運営するすべてのウェブサイト、配信、納品物、無償・有償を問わずあらゆるサービスに包括的に適用されます。各サービス個別の規約・契約書が存在する場合、その個別合意が優先しますが、個別合意で明示的に上書きされない事項については本ページの内容が補完的に適用されます。

運営主体

SG Group は個人事業主によって運営されている事業体です。法人格を有しません。本ページにおける「当方」「当事業」「SG Group」は、いずれも同一の運営主体を指します。

改定

本免責事項は、法令の改正、サービス内容の変更、その他の事情により予告なく改定されることがあります。改定後の内容は、本ページに掲示された時点で効力を生じます。ご利用者は、ご利用の都度、最新の内容を確認するものとします。

02 — システム受託開発

受託開発に関する重要事項

当方が提供する受託開発(Web アプリケーション、業務システム、ウェブサイト、ソフトウェアコンポーネント等の設計・実装・保守。以下「開発業務」)について、業務範囲、責任の所在、納品物の取扱いに関する事項を下記のとおり明示します。これは、開発業務をご利用いただくお客様のご認識と当方の業務遂行の前提を明確化することを目的としたものです。

仕様策定の基本方針

開発業務は、書面化された仕様書に基づき進行します。仕様書において合意された範囲を超える機能追加、要件変更、スコープ拡大については、別途見積りおよび追加契約の対象とします。口頭または非公式なチャネル(SNS、チャット等)での要望は、書面化された場合に限り正式な変更要求として扱います。

納品物の利用と運用責任

納品物の検収完了および対価の完済後、納品物の利用、運用、保守、改修、第三者への配布、商用展開その他の取扱いは、別段の合意がない限りお客様の責任において行われるものとします。納品物のインストール先環境、運用ポリシー、バックアップ、セキュリティ運用、アクセス制御、利用者教育については、お客様において適切な体制を整備するものとし、当方はこれらに関する直接の責任を負いません。

第三者ライブラリ・外部サービスへの依存

納品物の構築または実行にあたり、オープンソースライブラリ、商用ライブラリ、クラウドサービス、外部 API その他の第三者提供物に依存することがあります。これらの第三者提供物の仕様変更、障害、提供停止、ライセンス条件の変更、価格改定その他の事情により納品物の機能・動作に影響が生じた場合、当方は、合理的な範囲で対応を試みますが、当該影響に起因する損害について責任を負いません。

成果非保証

当方は、開発業務の遂行にあたり通常の注意を尽くしますが、納品物の利用によりお客様が達成しようとする事業上・業務上の目的(売上向上、業務効率化、コスト削減、ユーザー獲得、特定の処理性能の到達等)が達成されることについて、いかなる保証も行いません。

バグ対応・保守

納品後の不具合対応は、個別契約に定める範囲・期間内において無償で対応します。仕様の範囲外と判断される事項、お客様の環境変更・他システム導入・第三者改変に起因する事象、保守期間を経過した事項については、別途有償の保守契約または個別見積りの対象となります。

03 — 金融分析ツール・金融市場刊行物

金融分析ツールおよび金融・市場刊行物に関する免責事項

当方が提供する TradingView、MetaTrader その他のチャートプラットフォーム向けインジケーター、スクリプト、ビジュアルスタディ、Macro Research Workbench、FX/CFD 計算機、Trade Cost Calculator、Financial Templates Hub その他の分析補助ツールは、価格、出来高、ボラティリティ、市場構造、公開マクロデータ、利用者入力値、利用者設定等を、利用者自身の環境上で可視化、計算、整理、記録、出力するためのソフトウェア、テンプレート、業務支援ツールです。当方は、投資助言、売買示唆、銘柄推奨、注文執行、資産運用を伴わない範囲に限り、表示項目、計算式、テンプレート文言、出力形式、UI、分析補助機能、アラート条件その他の技術的・機能的カスタマイズを提供する場合があります。

非助言型の個別カスタマイズ

当方は、金融テンプレート、ロット計算機、取引コスト計算機、マクロリサーチ、TradingView / MetaTrader 関連ツールその他のソフトウェアについて、利用者から提示された仕様、一般的な計算式、表示条件、文書構成、UI 要件、エクスポート形式、公開データの取込方法、コード要件等に基づく技術的・機能的カスタマイズを提供する場合があります。ただし、当該カスタマイズは、特定の利用者の財務状況、投資目的、リスク許容度、保有資産、保有ポジション、口座状況、取引経験、居住地の規制等を踏まえて、売買、保有、エントリー、エグジット、利確、損切り、銘柄選定、ポートフォリオ配分その他の投資判断を推奨、助言、最適化するものではありません。

本ツールが提供しないもの

本ツールおよびそのカスタマイズは、個別具体的な売買指示、自動売買、ブローカーAPI連携、注文執行、資産運用、投資一任、仲介、または金融商品・暗号資産の取引や投資によって利益を得る方法に関するコンサルティングまたはアドバイザリーサービスを提供するものではありません。機械的な表示条件、アラート条件、マーカー、色分け、集計値、スコア、テンプレート出力、計算結果が表示される場合であっても、それは利用者自身が設定または確認するための機能表示であり、当方による売買推奨または投資判断の代替ではありません。

TradingView 等の公開・オープンソース方針

TradingView 向けインジケーター等については、利用者からの要望が開発の契機となる場合であっても、当方の運営方針として、技術的に可能かつプラットフォーム規約上許される範囲で、当方の TradingView プロフィール、公開リポジトリ、公開ページ等を通じ、不特定多数が閲覧・追加できる公開物またはオープンソースとして提供することがあります。この場合、当該要望は、特定利用者のための排他的な売買助言、非公開シグナル、個別投資判断、または専属的な金融サービスを意味しません。公開方法、ライセンス、保守、継続提供、互換性は、各プラットフォームの規約、技術的制約、当方の運用判断により変更されることがあります。

TradingView 公開インジケーターの完全無償提供

当方が公開する TradingView 向けインジケーターは、当方から利用料を請求しない完全無料の公開スクリプトであり、SG Group の TradingView プロフィールにおいて、TradingView の利用条件に従い、不特定多数の方が閲覧、追加または利用できます。利用者からの要望を契機に機能を追加した場合も、その利用者に排他的権利、独占利用権、非公開提供、専属保守または将来の更新請求権が付与されるものではありません。TradingView のアカウント、プラン、マーケットデータ、通信その他第三者費用は利用者の負担です。

利用者の責任

利用者は、本ツールを参考情報の一つとして自己の責任で利用するものとし、取引・投資に関する最終判断およびその結果生じる利益・損失・費用・税務上の結果その他一切の結果は、利用者自身に帰属します。

マクロリサーチ、計算機、テンプレート、無料インジケーター

Macro Research Workbench、FX & CFD Lot Size Calculator、Trade Cost Calculator、Financial Templates Hub、TradingView Free Indicators、MetaTrader 関連ツールその他の金融系ツールは、公開データまたは利用者入力値をもとに、情報の可視化、概算計算、文書作成補助、チャート表示補助を行う標準仕様または非助言型カスタマイズ対応のソフトウェアまたはテンプレートです。これらは、利用者の居住国、口座種別、ブローカー条件、税務、規制、適合性、財務状況、投資目的を確認したうえで提供されるものではありません。

• マクロリサーチ系の表示は、COT、金利、実質利回り、EIA在庫、金・原油等の公開データまたは利用者がローカルで追加したデータを機械的に整理するものであり、相場見通し、売買判断、ポジション保有の助言ではありません。
• ロット計算、証拠金、取引コスト、損益分岐、スワップ・ファンディング等の計算結果は、入力値および一般的な計算式に基づく概算であり、ブローカーの最新仕様、スプレッド、手数料、税金、スリッページ、約定拒否、ストップアウト、急変時の価格飛びを保証または反映するものではありません。
• Financial Templates Hub のテンプレート、QAチェック、翻訳、エクスポート結果は、文書作成のたたき台であり、弁護士、税理士、公認会計士、金融規制専門家、広告審査担当者等によるレビューまたは助言の代替ではありません。
• TradingView Free Indicators および顧客要望を契機に開発されるインジケーターは、原則として公開またはオープンソースで提供する方針ですが、互換性、継続提供、特定プラットフォームでの動作、将来のアップデート、特定ライセンス条件の恒久性を保証するものではありません。

ウェブ提供、更新・アップグレードおよび告知方法

金融ツール、有料プラン、計算機、テンプレート、ダッシュボード、保存・出力機能その他本サービスの全部または一部はウェブ上で提供されます。当方は、予告の有無を問わず、機能、計算式、アルゴリズム、データソース、表示、UI、保存方式、出力形式、API、アクセス条件、プラン内容、利用上限、対応環境、セキュリティ仕様その他の内容について、保守、更新、アップグレード、修正、置換、追加、削除、停止またはデータ移行を行うことがあります。緊急保守、セキュリティ対応、障害復旧、第三者サービスの変更または法令・プラットフォーム・決済事業者の要請がある場合、事前告知なく直ちに実施できます。

当方が更新、アップグレード、計画保守、仕様変更その他について事前に告知する場合、告知ページへの掲載を正式な告知方法とします。同ページへの掲載をもって告知が完了し、個別の電子メール、電話、画面内通知その他の通知義務を負いません。ただし、強行法規または個別契約が別の方法を要求する場合を除きます。

精度、データソース、保存および復元の非保証

各計算機、分析ツール、テンプレート、データ取込、翻訳、QAチェック、アラート、スコア、グラフ、レポートおよび生成文書は、入力値、一般的な計算式、公表資料または第三者データに基づく概算・参考表示です。当方は、正確性、完全性、最新性、再現性、無誤謬性、法令適合性、特定目的への適合性、専門家基準への適合または実際の取引・業務結果との一致を保証しません。価格、レート、出来高、金利、COT、在庫、経済指標その他のデータには、遅延、欠損、訂正、改定、丸め、単位、タイムゾーン、通貨換算または提供元間の差異があり得ます。重要な利用の前に、原資料、ブローカー、取引所、金融機関、公的機関および資格を有する専門家により独立して確認してください。

保存、履歴、バージョン、Vault、共有、ダウンロードまたはエクスポート機能が表示される場合も、本サービスは、バックアップサービス、恒久的保管庫、法定帳簿、規制上の記録管理システム、監査証跡またはディザスタリカバリ環境ではありません。保守、更新、アップグレード、データ移行、障害、利用停止、解約、未払い、アカウント削除、保存上限超過またはサービス終了に伴い、処理中・未保存・一時保存の入力値、計算結果、生成文書、設定、履歴、共有URL、アップロードその他のデータが消失、破損、上書き、変更または利用不能となることがあります。利用者は必要なデータを随時自己の管理環境へ保存・エクスポート・バックアップするものとします。

事業者利用、Financial Templates Hub および第三者顧客

Financial Templates Hub その他の本サービスは、金融メディア、ファイナンシャルプランナー、IFA、証券会社、銀行、保険会社、金融機関、フィンテック事業者その他の事業者による利用も想定しています。ただし、当方は、それらの事業者の顧客、見込顧客、取引先または委託元に対する助言者、受託者、代理人、専門家または契約当事者ではありません。事業者利用者は、顧客への説明、適合性・適切性判断、広告・勧誘規制、社内承認、専門家レビュー、法定表示、記録保存、個人情報保護、KYC/AML、苦情対応および最終成果物の検証について単独で責任を負います。

事業者利用者の顧客その他第三者に投資損失、機会損失、税務・法務・規制上の不利益、誤表示、誤説明、データ漏えいその他の損害が生じた場合であっても、当方は、法令上免責が認められる最大限の範囲で当該第三者または事業者利用者からの賠償、補償、返金、求償その他の要求に応じません。当該第三者から当方に請求、調査、紛争、行政対応、費用または弁護士費用が生じた場合、事業者利用者は、当方の故意または重過失に専ら起因し、かつ法令上補償を求めることができない場合を除き、法令上許される範囲で当方を補償し、防御し、損害を与えないものとします。

有料プラン、決済時の同意およびサブスクリプション管理

Stripe その他当方が指定する決済画面では、利用者が、本利用条件、免責事項、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、該当プランの料金・自動更新・返金・解約条件を確認し、同意確認欄へのチェックその他の能動的な同意操作を完了しない限り購入できません。同意操作、規約バージョン、日時、決済識別子、顧客識別子、申込プラン、IPアドレス、端末・ブラウザ情報その他適法に取得される記録は、契約成立および同意内容の証拠として利用されることがあります。リンクを開かなかったことまたは全文を読まなかったことは、法令上許される範囲で同意の効力を否定する理由となりません。

利用者は、Stripe 顧客ポータルから、ポータル上で利用可能な範囲において、サブスクリプション、決済手段、請求情報、プランおよび解約をいつでも自ら変更・調整・管理できます。契約期間途中の解約は将来の更新を停止するもので、支払済み期間の日割り返金、日割り調整、クレジット、相殺または期間延長は行いません。プラン変更は変更先プランの新規申込み・新規決済となる場合があり、旧プランが自動終了する旨の明示がない限り、旧プランは別途解約する必要があります。旧プランの解約忘れ、更新日誤認、解約未完了、複数アカウントまたは重複契約により到来した更新料金・重複料金は返金対象となりません。プラン変更時には旧プランの解約を必ず確認してください。ただし、強行法規により返金が義務付けられる場合を除きます。

電子刊行物の編集・販売形態

当方は、米国株式市場その他の市場に関する日次刊行物、グローバルマクロその他のテーマ別分析・解説記事、特集および電子レポート(以下、本項において「刊行物」)を発行する場合があります。日次刊行物は、当日の市場データ、経済指標、企業開示、政策発表、主要ニュースその他の事実を整理する無料公開部分と、背景、経済的な伝播経路、クロスアセットの関係、歴史的比較、反対解釈、不確実性および追加確認事項を説明する有料部分から構成される場合があります。

同一内容・非個別化

同一号・同一言語・同一版は一つの標準化された本文として確定し、単品購入者、セット購入者および同一範囲の購読者に共通して提供します。購入方法、支払額、購読期間、メールアドレス、所在地、端末、閲覧履歴その他の顧客属性によって、本文、結論、銘柄、表示順または解説内容を出し分けません。訂正または更新を行う場合も、同一版への各アクセス経路に共通して反映します。

有料解説部分の範囲

有料であることは、当該内容が投資助言、売買シグナルまたは将来予測であることを意味しません。有料部分および専門分析記事の価値は、公開情報の構造化、出典の整理、データ間の関係、経済メカニズム、企業開示の読解、歴史的背景、複数の解釈、反証となり得る情報および不確実性の説明に置かれます。

アクセス認証と編集処理の分離

刊行物の利用に恒常的な会員アカウント登録を必要としない場合があります。当方は、メールアドレス、決済識別子、Checkout Session、購入商品、購読状態、セッション、端末・ブラウザ情報、ワンタイムコードまたは二要素認証の結果等を用いて、単品購入、セット購入または購読に基づく閲覧権限を自動判定することがあります。これらの情報は、アクセス権限、決済、セキュリティ、不正利用防止および必要な連絡に使用し、利用者固有の記事、銘柄、相場見通しまたは投資判断を生成するために使用しません。

バックナンバー、訂正および公開停止

発行済み刊行物は、当方が保存・公開し、商品ページまたはバックナンバー一覧に表示している間、後日も単品購入または対象購読プランにより閲覧できる場合があります。ただし、恒久的な販売、掲載、保管または無期限アクセスを保証しません。当方は、誤記、数値、出典、翻訳またはデータ改定を訂正し、同一号を差し替えまたは更新できるほか、法令対応、権利処理、データライセンス、重大な誤り、第三者からの申立て、セキュリティ、保守または事業上の判断により、予告の有無を問わず販売、公開またはアクセスを制限、停止または終了することがあります。

自動処理・生成支援

刊行物は、公表資料、第三者データ、市場データ、報道、計算プログラム、自動翻訳、生成AIその他の生成支援技術を用いて作成される場合があります。数値計算、出典、時刻、市場営業日、重複および禁止表現について自動検査を行う場合がありますが、完全な正確性、完全性、即時性、無誤謬性または将来結果を保証しません。検査基準を満たさない場合、無料部分のみを公開し、有料部分または号全体を公開しないことがあります。

04 — 物販事業

物販に関する事項

当方の物販事業に関する、現時点における取扱方針、登録状況、返品・クレーム対応の枠組みを下記のとおり明示します。物販事業のご利用にあたっては、本項の内容にあらかじめご同意いただいたものとみなします。なお、商品ごとの詳細な販売条件、納期、表示価格、送料その他の特定商取引法上の表示事項については、別途掲示する「特定商取引法に基づく表記」をご参照ください。

古物商登録について

当方は、現時点において、古物営業法に基づく古物商の許可を受けておりません。前述のとおり、当方が取り扱う商品は新品の物品に限られ、古物営業法の規制対象となる中古品の反復継続的な買取・転売は行いません。将来、事業内容として中古品の取扱いを開始する場合は、所定の許可取得後に改めて本ページ上でその旨を明示します。

適格請求書発行事業者登録について

当方は、現時点において消費税法に基づく適格請求書発行事業者(いわゆるインボイス発行事業者)の登録を受けておりません。したがって、当方が発行する請求書および領収書には登録番号(T から始まる13桁の番号)を記載しておらず、買手側における仕入税額控除の適用対象とはなりません。当方は、消費税法第9条第1項に定める基準期間(前々年)における課税売上高が1,000万円以下の免税事業者です。販売価格に含まれる消費税相当額は、内税方式により価格に転嫁したものであり、当方が国に納付するものではありません。

決済処理について

物販事業におけるクレジットカード決済は、決済代行事業者 Stripe を通じて処理されます。クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードは Stripe が直接取得・保管し、当方のサーバーには保存されません。返品・返金処理、振込先口座、支払時期等の決済関連事項の詳細は、別途掲示の「特定商取引法に基づく表記」ならびに各サービスページ(物販・システム開発・金融分析ツール等)をご参照ください。

返品・交換の基本方針

商品ご到着後、未開封・未使用の状態で7日以内にご連絡いただいた場合に限り、下記に該当するものについては返品または交換を承ります。

• 明らかな初期不良(動作不能、破損、欠品など)
• 商品ページの記載と異なる商品が配送された場合
• 配送中に生じた明らかな破損(配送業者の調査依頼を含む)

他方、下記に該当する場合は、返品・交換をお断りいたします。

• お客様のご都合(イメージ違い、サイズ違い、不要になった等)による場合
• 開封済み、使用済み、加工・改造された場合
• 外箱・付属品・タグ等が欠損・破損している場合
• 受注生産品・カスタム商品で、不良品・誤配送以外の事由による場合
• 受領後8日以上経過した場合

クレーム対応

商品に関するお問い合わせ、ご不満、不具合のご報告等につきましては、内容の正確な記録と確実な対応のため、原則としてお問い合わせフォームまたは電子メールでのご連絡を推奨いたします。事実関係の確認、写真等のご提示、配送業者への調査依頼等のご協力をお願いする場合があります。電話による緊急のご連絡については、平日 10:00 – 18:00(JST)の対応時間内に可能な範囲で承ります。SNS・第三者プラットフォーム上の公開コメントは、その特性上、個別案件への確実な追跡対応が困難なため、正式な受付窓口としては取り扱っておりません。

免責される事項

商品の使用、保管、転売、譲渡、廃棄等に伴ってお客様または第三者に生じた損害(身体・財産・データ・逸失利益を含む)について、当方は法令上免責が認められない範囲を超えて責任を負いません。商品の用途、使用方法、適合性については、商品仕様、取扱説明書、関連法令の表示をお客様においてご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてご利用ください。

05 — マーケティング事業

プロモーション・SNS運用代行に関する事項

当方は、YouTube その他の動画プラットフォームを中心に、SNS の運用代行、コンテンツ制作支援、プロモーション設計、拡散支援等の業務を提供します。これらは「制作・運用・提案」を業務範囲とするものであり、特定の成果(再生数、フォロワー数、収益、コンバージョン)を保証するものではありません。

成果非保証

プラットフォームのアルゴリズム、ユーザー行動、競合状況、社会情勢、規約変更その他の不確定要素により、施策の成果は影響を受けます。当方は、施策の設計・運用に通常の注意を尽くしますが、特定の数値目標の達成、収益化、登録者・フォロワーの増加、エンゲージメントの上昇等について、いかなる保証も行いません。

プラットフォーム規約および法令の遵守

当方は、各プラットフォームの利用規約、コミュニティガイドライン、収益化方針、ならびに景品表示法、特定商取引法、不正競争防止法、薬機法その他関連法令に違反する内容、または違反のおそれがある内容のコンテンツ制作・拡散の依頼はお引き受けいたしません。受託後にこれらの違反が判明した場合、業務を中断または解除することがあり、これに伴う損失について当方は責任を負いません。

お断りする依頼の類型

下記に該当する依頼は、原則として一切お引き受けいたしません。

• 虚偽・誇大表示、根拠を欠く効果効能の訴求、ステマ(広告である旨を秘した表示)を伴うコンテンツ
• アカウント・再生数・登録者・いいね・コメント等の人為的水増し(購入・bot・相互フォロー強要を含む)
• 著作権・商標権・肖像権その他第三者の権利を侵害する素材の使用または侵害行為への加担
• 特定の人物・団体への誹謗中傷、差別的表現、ヘイトに該当する内容
• 医療行為の代替として誤認させる内容、その他公衆衛生上問題のあるコンテンツ
• マルチ商法、ねずみ講、根拠のない高収益保証スキーム、悪質な情報商材の宣伝
• 公序良俗に反する内容、未成年者を性的対象とする内容、その他当方が不適切と判断するもの

権利と素材の責任

クライアント様からご提供いただく素材(画像、映像、文章、音源、商標、肖像等)については、クライアント様において必要な権利処理、出演者の許諾、ライセンス確認が完了していることを前提として制作を行います。素材の権利侵害に起因して生じた請求、係争、損害は、クライアント様の責任において対応いただくものとし、当方は責任を負いません。

05A — Webツール・LP診断・外部マーケットプレイス

ブラウザツール、固定範囲の診断サービス、外部販売チャネルに関する免責

Free WebP Converter、Landing Page Audit / LP Copy-Paste Fix Pack、CodeSter 上の当方ストアフロント、その他ウェブツールまたはサイト保守関連サービスについて、下記の事項を明示します。

Free WebP Converter

画像変換は原則として利用者のブラウザ上で実行される無償ツールであり、変換品質、圧縮率、メタデータ保持、色再現、表示互換性、ファイル破損の不存在を保証しません。利用者は、変換前の元ファイルを自己責任でバックアップし、変換対象画像について必要な著作権、肖像権、商標権、利用許諾を有していることを保証するものとします。

Landing Page Audit / LP Copy-Paste Fix Pack

無料診断は公開済みURLを対象とする自動チェックであり、結果は機械的な参考値です。有償の LP Copy-Paste Fix Pack は、公開済み1URLについて、最大5項目の改善案、meta / OGP / ファーストビュー / CTA 等のコピー案、PDFおよびコピー&ペースト用テキストをメールで納品する固定範囲の商品です。実装、ログイン作業、CMS操作、CSS/JavaScript変更、フォーム・予約・決済・会員機能の修正、納品後の個別Q&A、広告審査、法務審査、CVR・売上・検索順位・広告審査通過の保証は含まれません。

CodeSter 等の外部マーケットプレイス

CodeSter 等の外部マーケットプレイスに掲載されるスクリプト、プラグイン、テンプレート、デジタルアセットの購入、決済、ダウンロード、ライセンス、返金、サポート、プラットフォーム上のレビュー・紛争処理は、原則として当該外部プラットフォームの規約および表示条件に従います。当方サイトから外部サイトへ遷移した後の取引について、当方は当該プラットフォームの運営、決済、表示、可用性、審査、セキュリティを保証しません。

06 — アフィリエイト・タイアップ

広告主体表示および利害関係の開示

当方が運営または関与するウェブサイト、動画、配信、SNS 投稿等には、アフィリエイトリンク、PR タイアップ、商品提供を受けたうえでのレビュー、紹介報酬を伴うコンテンツが含まれることがあります。本項は、それらに関する情報開示および免責の方針を明示するものです。

広告であることの明示

広告対価、商品提供、サービス提供、その他経済的利益の供与を受けて作成されたコンテンツについては、景品表示法および各プラットフォームのガイドラインに従い、当該コンテンツ内において「PR」「広告」「タイアップ」「提供:○○」等の表示を行います。広告であることを秘匿する、いわゆるステルスマーケティングは行いません。

アフィリエイト報酬

アフィリエイトリンクを経由してご利用者が商品・サービスをご購入された場合、当方は提携先プログラムから所定の紹介報酬を受領することがあります。当該報酬の受領は、商品・サービスの選定、紹介可否、評価内容に影響を与えないよう運用しますが、ご利用者におかれては、紹介内容を商品選定の唯一の根拠とせず、ご自身でも仕様、価格、評判、契約条件をご確認のうえご判断ください。

タイアップ・PR 案件

タイアップ案件においては、契約上要請される構成・キーメッセージの組み込みを行う場合がありますが、明白な虚偽、根拠のない優良性訴求、第三者の権利侵害を伴う表現はお引き受けいたしません。タイアップ先の商品・サービスに関する責任(品質、安全性、契約履行等)は、原則として当該商品・サービスの提供者に帰属し、当方はこれを保証する立場にありません。

第三者商品・サービスに関する免責

アフィリエイトリンク先、PR タイアップ先、レビュー対象として紹介される第三者の商品・サービス・ウェブサイトに関し、当方は、その内容、正確性、安全性、適法性、利用可能性、契約条件を保証するものではありません。リンク先での取引、登録、購入、契約は、ご利用者ご自身と当該第三者との間で完結するものであり、当該取引等に起因する損害について当方は責任を負いません。

07 — コンテンツ・知的財産

情報の正確性および権利の取扱い

情報の正確性

当方のウェブサイト、配信、納品物、SNS 投稿等に掲載される情報は、掲載時点で合理的な範囲で正確であるよう努めていますが、その完全性、最新性、特定目的への適合性を保証するものではありません。情報の利用は、ご利用者の判断と責任において行われるものとします。

著作権

当方が制作・公開する文章、画像、図表、動画、音声、ソースコード、その他一切のコンテンツに関する著作権、その他の知的財産権は、別段の表示がない限り、当方または正当な権利者に帰属します。私的使用の範囲を超える複製、転載、配布、翻訳、二次利用は、事前の書面による許諾を得ずに行うことを禁じます。

第三者商標

本ページおよび当方のコンテンツ上に表示される会社名、製品名、サービス名、プラットフォーム名は、各社の商号、商標または登録商標です。当方は、これらの権利者から独立した事業者であり、それらの権利者を代表または代理する立場にはありません。

07A — 海外利用・地域規制

海外ユーザーによる利用に関する前提

当方のウェブサイトおよびサービスは、世界各地から閲覧される可能性がありますが、当方が各国・各地域において金融、法務、税務、投資助言、決済、通信販売、データ処理、広告、医療その他の登録・許認可を受けていることを意味しません。

• 海外から利用する利用者は、自らの居住国・所在地・利用地における法令、税制、金融規制、消費者保護、輸出入規制、制裁規制、データ保護規制、広告規制を確認し、自己責任で利用可否を判断するものとします。
• 当方は、サービスの全部または一部について、地域、国、制裁対象、リスク評価、決済事業者・プラットフォームの要請、法令遵守上の理由により、提供拒否、利用停止、注文取消、アクセス制限を行うことがあります。
• 利用者は、制裁対象者、輸出規制対象者、反社会的勢力、テロ組織、マネーロンダリング・詐欺・不正アクセスその他違法行為に関与する者ではないことを表明保証します。
• 適用法で許容される最大限の範囲で、利用者による請求は個別に行われるものとし、集団訴訟、代表訴訟、クラスアクション、集団仲裁への参加または併合は認められません。

08 — 責任の制限

当方の責任範囲

法令上免責が認められない範囲を除き、当方は下記の事項について責任を負いません。

• 当方のウェブサイト、サービス、コンテンツ、納品物の利用、利用不能、利用結果に起因または関連して生じた損害
• 受託開発における納品物の運用、改修、第三者環境への展開、商用利用に伴って生じた事業上の損害、機会損失、第三者からの請求
• 物販事業における商品の使用、保管、転売、譲渡、廃棄に伴って生じた身体、財産、データ、逸失利益に関する損害
• マーケティング業務における再生数、登録者数、収益、コンバージョン等、特定の数値成果が達成されなかったことに伴う損害
• アフィリエイト・タイアップ先の商品・サービス・ウェブサイトの内容、安全性、契約条件、履行に関する損害
• 通信回線、プラットフォーム、外部 API、決済事業者等、第三者システムの障害、規約変更、サービス停止に起因する損害
• 天災地変、戦争、暴動、感染症の拡大、法令の変更、行政処分その他不可抗力に起因する不履行または履行遅延
• ウェブサービスの保守、更新、アップグレード、仕様変更、データ移行、停止、障害、アカウント終了または保存上限に起因する、入力値、計算結果、テンプレート、生成文書、履歴、設定、共有URLその他データの消失、破損、上書き、互換性喪失または復元不能
• 各計算機、分析ツール、テンプレート、翻訳、QAチェック、データ取込、アラート、スコア、レポートまたは生成物の誤差、不正確性、遅延、欠損、陳腐化、誤解釈または未検証利用に起因する損害
• 金融メディア、FP、IFA、証券会社、金融機関その他の事業者利用者が本サービスまたは出力を顧客その他第三者に提供・利用したことに起因する、当該第三者の投資損失、機会損失、説明不足、適合性・規制・個人情報保護上の問題、データ漏えいまたは第三者請求
• 利用者による旧プランの解約忘れ、解約未完了、更新日誤認、重複契約、複数アカウント、プラン変更時の新規決済または支払済み期間の未利用に関する請求

なお、消費者契約法その他の強行法規により、当方の損害賠償責任を完全に免除できない場合には、当方の責任は、当該損害の原因となった個別のサービス・取引について、ご利用者が当方に対して直接お支払いになった対価の額を上限とします。間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益についてはこれを含まないものとします。

本免責事項は、利用規約または個別契約に定める、より具体的またはより低い責任上限を引き上げるものではなく、法令上有効な範囲で、当該具体的または低い上限が優先します。同一または関連する原因から生じる一連の事象は一つの事象として取り扱い、請求原因、法的構成、請求者数、損害項目または手続の数を問わず、責任上限は関連するすべての請求の合計額に適用されます。

第三者受益者および第三者に対する義務の否定

当方と利用者の顧客、見込顧客、取引先、委託元、会員、読者その他第三者との間には、本サービスまたは出力の利用のみを理由として、契約関係、受任関係、信認関係、専門家関係または注意義務は成立しません。当該第三者は、本免責事項、利用規約または個別契約の第三者受益者ではなく、当方に対して直接請求権を取得しません。ただし、強行法規により直接請求権が認められる場合を除きます。

利用者による補償

利用者の入力内容、提出素材、対象URL、画像、テンプレート生成物の利用、第三者権利侵害、法令・プラットフォーム規約違反、虚偽申告、決済不正、チャージバック濫用、地域規制違反その他利用者の責に帰すべき事由により、当方に請求、調査、紛争、費用、損害、弁護士費用その他負担が生じた場合、利用者は、法令上認められる範囲で当方を補償し、防御し、損害を与えないものとします。

前項には、利用者の顧客その他第三者からの請求、第三者データの不適法な取得・入力・共有・保存、金融ツールまたはテンプレート出力の未検証利用、出力を投資助言・売買シグナル・専門家意見・保証付き計算として表示したこと、顧客説明・適合性・広告・記録保存・個人情報保護その他利用者の義務違反、ならびに旧プランの解約忘れ・重複契約・チャージバックに関する紛争を含みます。

09 — 準拠法と管轄

準拠法および合意管轄

準拠法

本免責事項および当方が提供する各サービスに関する一切の事項は、日本法に準拠して解釈されます。

合意管轄

当方とご利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、強行法規により別の管轄が認められる場合を除きます。

言語

本ページは海外ユーザー向けに英語を基準言語として提供し、日本語は便宜上の翻訳として併記します。両言語間に解釈上の差異が生じた場合、強行法規上日本語表示が優先される場合を除き、英語版を優先します。

分離可能性

本免責事項の一部の条項が法令により無効または執行不能とされた場合であっても、当該条項以外の条項の有効性および執行可能性は影響を受けません。

10 — お問い合わせ

本ページに関するお問い合わせ

本免責事項の記載内容、適用範囲、特定のサービスとの関係についてのご照会は、下記のお問い合わせフォームまたはメールアドレスにてご連絡ください。書面(電子メール等)によるご連絡に限り対応いたします。

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お問い合わせ先 :   SG Group · Legal & Compliance Desk  ·  contact@sggroup.jp