米9月PPIと燃料小売：商品代金と流通の報酬を読む

1. 燃料をめぐる、違う二つの価格

米労働統計局（BLS）は2026年10月15日、9月の生産者物価指数（PPI）を発表した。季節調整済み前月比で、ガソリン商品は20.3％上昇、自動車用燃料・潤滑油小売のマージン価格は30.3％下落した。異なる価格概念であり、同じ店の一組の売買ではない。 [1]

この組合せは、値上がりを売り手の利益増と読み替えると、取引の途中を見失うことを示している。燃料を作って売る仕事と、それを仕入れて顧客が買いやすい場所で販売する仕事には、異なる受取りがある。商品に支払う代金が増えても、その商品を取り扱う仕事へ残る額が同じように増えるとは限らない。企業を見る投資家にも、燃料を調達する事業者にも、どの価格を誰が受け取るかを先に定めることが役立つ。

国際的な商取引にも、この問いはつながる。米国で仕入れた商品を別の国へ運ぶ場合、商品、流通、輸送をまとめて一つの請求額にすることも、別々の料金にすることも考えられる。どちらの形でも、どの仕事の対価を変更するかによって、適切な比較対象は変わる。今回の数字は米国の特定の価格の変化であって、世界の燃料販売店の収益を一律に表すものではない。国境を越えるほど、数字の名前より取引との対応が大切になる。

2. 小売が提供するのは、商品を手に取りやすくする仕事

BLSは、卸売・小売の産出を流通サービスと捉え、現在の販売価格Sから同じ商品の現在取得価格Aを差し引いたマージン価格で測る。商品の全価値を販売店の産出とはしない。 [2]

買い手が販売店に求めるのは、商品そのものだけではない。必要な場所で、必要な量を、受け取れる状態にしておくことにも価値がある。例えば、まとめて運ばれた商品を小分けして売る仕事では、製造の工程を増やさなくても、買い手の使い勝手を変えられる。ここでは、商品の所有権を引き継ぐことと、その商品を販売するための仕事を切り分けて考える。双方を一つの売上高だけで見れば、商品の値上がりに隠れた仕事の対価が見えにくくなる。

3. 差額の変化と、商品の変化率は別の尺度

上記の差額をM＝S−Aと表す。販売価格も取得価格も上がり、取得価格の上昇額の方が大きければ、差額は縮む。この関係は、値上げをした店の受取りが必ず増えるという直感への反例になる。必要なのは二つの価格が動いた額であって、異なる分母で計算された上昇率をそのまま引くことではない。商品の率とマージンの率を比べる際には、この分母の違いを残したい。

差額を分母にした変化率は、差額が小さければ大きく振れやすい。事業に対する金額の大きさへ進むには、差額の水準と取扱量を合わせる必要がある。 [2]

この違いは、率と率を並べる図の読み方にも関わる。図の二本の棒は、同じ月の違う価格概念の変化を並べている。二つの率を合計して燃料の全体価格を作ったり、一方からもう一方を引いて販売店の仕入れ価格を逆算したりする図ではない。商品の構成や取引段階も異なるため、棒の差は個別取引の利ざやではない。読者が持ち帰るべきなのは、異なる価格が同じ方向へ動くという前提を置かないことだ。

4. 今日の仕入れ直しと、過去に買った在庫

現在の取得価格という基準は、今ある商品を売った後、同じ商品をもう一度仕入れる場面を考えると理解しやすい。過去に安く買った在庫を持っていても、販売後の補充価格が高ければ、次の取引に残る余地は変わる。一方、過去の在庫をいくらで取得したかを使う計算は、以前の購入条件を含む。どちらにも経営上の意味はあるが、答える問いが違う。

例えば、販売担当は今日の売値で受注できるかを見て、調達担当は次の納入に必要な商品をいくらで確保できるかを見る。経理担当は、売れた商品に対応する原価を帳簿の方針に沿って扱う。この三つの仕事で使う価格が同じ日付とは限らない。売上の会議に一つのマージンという言葉だけを持ち込むと、補充の条件が悪くなった話と、今期の会計上の損益の話が混ざる。用途と対象日付を付けて数字を渡す方が、部門間で判断をそろえやすい。

ここから、企業の在庫評価方法や利益をPPIだけで推定することはできない。必要なのは、その企業の保有数量、仕入れた時点、契約、決算上の方針である。財務三表をつなぐ解説が示すように、損益へ現れる金額と、在庫として保有している金額、現金の支払いは互いに関連していても同じ項目ではない。今回の指数を使うなら、どの比較へ補助情報を加えたかを明らかにする。帳簿原価を現在価格へ勝手に置き換えれば、企業の公表損益とは別の計算になる。

5. 流通の報酬から、店舗の利益までに残る費用

商品代金を差し引いた後の額からも、販売の仕事を続けるための支出が必要になる。人を配置し、場所を維持し、設備を動かす事業なら、その費用を賄った後の結果を調べなければならない。統計のマージン価格が上がる場合にも、その間に別の費用が増えれば、事業の利益が同じ方向へ動くとは限らない。反対にマージン価格が下がる場合でも、他の収入や費用、販売した量が変われば、利益への影響は変わる。価格の統計は、収益の計算の一部分に位置付けられる。

同じ燃料販売を含む企業でも、店舗に併設した別の事業からの収入や、事業部門の組合せが異なり得る。燃料の一つの価格系列を連結決算全体へ当てはめると、こうした構成を消してしまう。まず燃料を扱う活動の範囲を特定し、その次に数量と収入、販売のための費用を対応させる必要がある。投資家が比較すべきなのは、統計の率と企業の率の大小だけではない。双方がどの活動を含み、何を差し引いた結果なのかという対応表である。

6. 商品を持つ事業者と、販売を仲介する事業者

取引の違いを調べる一つの入口は、商品を持つ主体である。自社で商品を買い、売れるまで保有する事業者は、販売先が決まる前から仕入れの支払いを抱える場合がある。販売だけを委託された事業者なら、商品価格そのものより、手数料をどう決めるかが収入の入口になり得る。実際の契約に応じた違いであり、企業名や店舗の看板だけでは決められない。同じ商品が顧客の手へ届いても、その途中で資金と価格の変動を負う主体は変わる。

この違いは、値上がりへの評価を変える。商品価格の一定割合を報酬とする契約なら、価格の変化は報酬額へ入りやすい。一件や一定数量当たりの報酬なら、価格が上がっても同じ量の取扱いに対する収入は変わらない条件が考えられる。販売価格と取得価格の差を受け取る取引では、両方の価格を見なければならない。ここで比べているのは契約の構造であり、今回の米国企業がどの方式を何割使っているかを示す統計ではない。

仕入先を変更する場面でも、商品価格だけで比較すると仕事の引継ぎを見落とす。安い商品を提示する相手が保管や小分け、納入の調整を担わないなら、買い手が別にその仕事を手配する必要がある。逆に、価格が高く見える取引に必要な販売・納入の仕事が含まれていれば、同じ条件へ分け直して比べる余地がある。指数の分類を知る意義は、安い相手を自動的に選ぶことではなく、見積書のどの仕事とどの価格を対応させるかを具体化することにある。

契約を読む際には、商品を所有する時点、引き渡す時点、請求する時点も並べたい。所有権の移転が早くても現物の受取りが後なら、その間に担う保管や損失の責任を確かめる必要がある。支払が後になっても、価格が先に決まっていれば、後日の指数の動きがその取引へ入るとは限らない。商品、仕事、日付を同じ一枚へ置くと、業種名だけでは分からない役割が見えてくる。調達価格の比較は、この役割の違いをそろえてから進める方が意味を持つ。

7. 商品代金と、流通の対価に同じ指数を使えるか

BLSは、商品の契約価格調整へ流通マージン指数を代用する誤用を指摘する。調整対象と測定対象が違うためだ。 [2]

系列を選ぶ前に、何を変更する約束なのかを文章にする必要がある。商品そのものの取得費を調整するのか、販売を支える仕事の報酬を調整するのか、輸送の費用を調整するのか。見積書が一つの総額でも、中にある仕事を分けて考えれば、参照する数字が答えるべき問いを決められる。すべての項目を同じ幅で動かす設計には、その設計固有の負担の分け方がある。指数の名称が契約相手の業種と似ているというだけでは、経済的な対応は確保できない。

比較の際には、価格の単位も残す。一定量の商品に対する代金と、販売額に対する手数料率、仕事一件に対する料金では、改定する量が違う。商品価格の率を手数料率へそのまま加えると、率の変化と金額の変化を混ぜる場合がある。固定の報酬へ商品の指数を掛ける設計も、商品価値の上昇分を販売の仕事へ配分する選択になる。どの方法が適切かは取引の目的と合意に依存し、統計の発表だけで既存契約の条文が変更されるものではない。

もう一つの問いは、参照する公表版である。契約の計算で、最初に出た数字を使うのか、後日の改定を反映するのかが違えば、同じ期間の指数でも支払額は変わり得る。計算の基準月と比較月、反映までの間隔、改定を扱う時点をひとまとまりにして確認したい。これは特定の契約へ一律の条項を勧める話ではない。指数の対象を正しく選んだ後にも、どの日付の数字をどの支払いへ使うかという別の問題が残るためである。

BLSの既存ガイドは、価格調整の上限・下限、発動に必要な最小変化幅を挙げる。また季節調整済み系列は契約調整に通常適さないと説明する。今回の季節調整済み前月比を、請求額の変更率へそのまま写す前に、契約が指定する系列と条件を読む必要がある。これは2026年10月に新しく導入された規則ではない。 [4]

上限や下限の意味は、数字の大きさより計算を止める位置にある。例えば、商品の料金だけが一定の上限まで連動し、販売の報酬は固定される契約を考える。商品価格が上限を超えて動いた後も、販売の仕事が安くなるとは限らない。一方、上限までの調整を受け取る売り手は、その先の取得費増加を同じ条項で回収できない。これらは契約構造から考えられる条件であり、今回その方式を採る企業の比率や実際の損失が分かったわけではない。

独自の単純な算例として、基準時の請求額を100、そのうち商品に対応する部分を60、販売などの固定部分を40と置く。商品に対応する指数が基準比10％上がり、60の部分だけを同じ率で変えるという仮定なら、請求額は66と40を合わせた106になる。総額100へ10％を掛けて110とする計算とは、増額する対象が違う。これは今回のPPIの値や実在企業の原価配分ではない。調整対象を決めないまま率だけを選ぶと、違う約束を同じ計算に見せてしまうことを確かめる算術である。

この算例でも、60と40という内訳を置くだけでは十分ではない。商品を届ける量を増やした場合、60が単価に対応するのか期間の総額なのかで計算が変わる。返品や品質の変更で数量の定義が変われば、同じ指数を使っても前月と同じ物を買った比較にはならない。まず一単位の支払いを計算し、その後に合意した数量を掛けるのか、期間の請求総額を調整するのかを区別したい。価格を補う条項に、数量や提供範囲の変更を無言で含めると、誰が何に支払ったかを後から確かめにくくなる。例えば総額だけが増えた資料を見たとき、対象の単価、購入数量、別料金の三つが分からなければ、指数に連動した増額かどうかは判定できない。売り手が数量増を説明し、買い手が単価増を説明している可能性もある。同じ期間の請求明細と納入記録を突き合わせ、計算に含めた単位を共通にする必要がある。差が残る場合には、どの行が説明できなかったかを残す。その記録があれば、次の公表値を待つ問題なのか、契約の適用範囲を確認する問題なのかを分けられる。

8. 一枚の請求書を、三つの受取りへ分ける

SG Groupは、燃料に関わる請求を考える際、商品、流通、輸送という三つの受取りへ分ける整理が有用だと考える。商品は買い手へ渡る物、流通はその物を販売できるようにする仕事、輸送は場所を移す仕事である。同じ企業が複数を担う場合でも、分析上はどの対価が変わったかを追える。一方の価格上昇を別の仕事の収入増へ直結させずに済むからだ。この区分は、実際の請求書に必ず三つの項目があるという主張ではない。

例えば、売り手が運送まで手配する場合と、買い手が運送会社へ直接依頼する場合では、売り手の請求額に含まれる範囲が違う。どちらの請求総額が大きいかだけでは、商品や販売の仕事が割高になったかを判断できない。輸送を外へ出した後に生まれる別の支払いも含め、買い手が必要な場所で受け取るまでの同じ範囲へそろえる必要がある。物流・在庫・現金の解説は、その途中で誰が仕事と支払いを引き受けるかを補う。

9. 輸送の料金と、流通の差額を混ぜない

運ぶ仕事に支払う料金と、仕入れて売る仕事へ残る差額は、異なる形の対価である。運送会社が受け取る料金に燃料費の変動が反映される条件でも、荷主である販売店が同じだけ売値を変えられるとは限らない。逆に、販売店が商品を値上げできても、運送会社へ支払う料金がその時点で変わるとは限らない。一つの価格ニュースを使って双方の請求を動かす前に、誰のどのサービスに対する支払いかを確かめる必要がある。

輸送を含む見積もりでは、通常の運賃、燃料に連動する部分、特別な作業への料金を分けると、変化の所在を調べやすい。積み降ろしの条件や配送の頻度が変わったなら、価格の変化に仕事量の変更が混ざることも考えられる。単価を比較する際には、同じ数量、区間、サービスの条件にそろえたい。これは今回のPPIが個別の運送契約を説明しているということではなく、統計から契約へ進む際に必要になる照合の枠組みである。

燃料に連動する料金へ上限がある場合、上限到達後の価格変化は、その条項からの追加請求には反映されない。一方、別の名目の料金や次の契約更新で条件が変わる可能性は残る。請求書では、連動部分だけでなく、通常運賃や追加作業も同じ範囲で比べたい。統計に対する感応度と、実際の請求総額に対する感応度が違う理由を、条項と明細から追える。

10. 商品の代金を先に払う会社で起こり得ること

流通を担う企業が商品を買い取る場合、仕入れ代金の増加と、流通の仕事へ残る額の減少が重なる可能性がある。同じ数量を補充するにも多くの資金が必要になり、その取引から費用を賄う余地は小さくなるという組合せだ。この条件では、売上高の伸びだけを見て事業が拡大していると判断すると、資金の必要額を見落とす。価格が上がった商品を同じ量だけ動かすことと、販売の仕事を増やすことは、事業計画上の違う変化である。

買い取る方式では、商品代金のうちどれだけを販売前に立て替えるかが重要になる。売上・利益・現金の違いを読む基礎と合わせ、契約書の支払期日と実際の回収日を照合したい。販売量が同じでも、支払いを先行させる部分が大きくなれば、流通の報酬以外に資金の負担が増える。

委託販売なら、この負担の置き場所は変わる。ただし、商品を所有しない事業者でも、販売手数料を受け取る前に店舗や人員の費用を払うことはあり得る。商品代金を立て替えないことと、必要な現金がないことは同じではない。契約形態を比べる際は、商品の資金と販売の仕事の資金を分け、それぞれを誰がいつ払うかまでそろえる必要がある。

11. 一単位の差額が減っても、総額の結果はまだ決まらない

販売の仕事へ残る額を会社全体で見るには、一単位の差額と取扱量を対応させる必要がある。取引条件が同じという単純化した場合、差額が縮んでも数量が十分に増えれば総額を保てる可能性がある。数量も減れば、反対の圧力が重なる。PPIの変化率から、その数量の動きまで分かるわけではない。価格の下落を事業縮小と呼ぶ前に、販売する仕事の量と、一単位に残る額を別々に観察することが必要になる。

数量の増加にも、受け入れられる範囲がある。販売や配送の仕事が増えれば、人手、設備、営業時間を追加する必要が生じる場合がある。取扱量を増やすための費用が増えるなら、差額の総額を維持できても事業の利益は別の結果になり得る。数量を増やせば解決するという見方は、増えた量をどの仕事で処理するかまで示して初めて検討できる。既存の設備や人員で対応できる条件と、新たな費用が発生する条件を分けて考えたい。

別の商品を多く売る場合は、構成の変化も残る。同じ店の売上が増えても、増えたのが燃料なのか、別の商品なのかによって、商品の取得費と仕事の対価の組合せは違う。平均の差額が変わったときには、各商品の条件が変わった部分と、扱う商品の割合が変わった部分を見分けたい。この区別には商品別の記録が必要であり、業種全体の指数を一つの店へ直接当てはめることでは解決できない。企業の比較では、事業の中身をそろえる作業が残る。

買い手から見ると、より安い販売条件が提示されても、必要な時に必要な量を買えなければ同じ価値にはならない。価格を抑える代わりに配送回数や利用できる時間を減らすなら、価格以外の条件が変わっている。価格の比較を続けるには、こうしたサービスの範囲も記録する方がよい。統計の値だけでサービス縮小を確定せず、企業が差額の減少へどう対応するかを調べる際の具体的な観察項目になる。

12. 過去には、燃料が安くなる間にマージンが増えた

BLSの2015年12月10日の研究では、2014年第4四半期に燃料小売マージン指数が41.0％上がり、米国産原油の指標であるWTI価格は36.4％、小売ガソリン価格は24.5％下がった。別の時期の反例であり、現在の月次の動きと合算できない。 [3]

その研究が扱った価格改定の時間差は、今回を考える一つの仮説になる。しかし、過去のパターンがあるだけで現在の原因を特定することはできない。今回の差額には販売条件、商品の構成、調査時点などを含む別の説明も考えられる。過去との比較は、同じ結論を繰り返すためより、何を調べれば説明を選び分けられるかを増やすために使いたい。売値と取得価格の同時点の記録があれば、差額がどちらの動きで変わったかという問いへ進める。

13. 国境を越える取引で、米国の系列をどう位置付けるか

米国の販売条件が変わると、米国内で商品を購入する海外企業や、米国向けに商品を供給する企業にも検討すべきことが生まれる。ただし、売買の場所、通貨、商品の仕様が違えば、使う価格の範囲も違う。米国の業種全体の数字が上がったことだけで、別の国の販売手数料を同じ割合で変更する合理性は決まらない。その数字が、どの仕事の費用や受取りを近似するために選ばれたかが問われる。統計の地理的な範囲と、契約上の参照範囲を並べて読む必要がある。

海外の買い手の支払いを自国通貨で見る場合は、契約通貨の額を換算する工程が加わる。同じドル建て商品代金でも、換算する時点の為替条件によって支払額は変わる。そのため、商品の価格、流通の報酬、通貨換算を別の列にする方が、どこで負担が増えたかを特定しやすい。為替レートを動かす要因の解説は通貨の背景を補うが、PPIの一つの率から今後の為替方向を決めるものではない。実際の支払いには契約で定めた通貨と日付が必要になる。

同じ企業グループの中でも、商品を仕入れる法人と販売する法人が別の国にあるなら、どの段階の数字を比較しているかを残したい。現地で売る仕事の対価と、国境を越えて届ける費用を一つの平均で処理すると、地域ごとの役割が見えにくくなる。価格交渉を評価する側は、誰が何を提供し、どこまで費用を持つかを記録する必要がある。今回の米国統計は、その記録の一部に関わる観測であり、国際取引全体を同じ条件へ換算する表ではない。

国境をまたぐ契約では、指数を掛ける前の金額が、どの通貨で決まるかも意味を持つ。ドルで決めた商品代金を後で円へ換算する場合と、円で固定した料金の一部を米国の指数へ連動させる場合では、為替変動を受け持つ側が違い得る。二つを同じ「米国物価連動」と呼ぶと、その配分が隠れる。比較する契約ごとに、指数を掛ける額、換算する額、換算日を一本の計算順序へ書き直すと、負担の所在を確認しやすい。

14. 市場が知りたいのは、どの事業の受取りが変わるか

株式の評価へつなぐ際には、まず企業が商品価格の変動を受け取る立場なのか、商品を取り扱う仕事で収入を得る立場なのかを確認する必要がある。一つの企業が両方の活動を持つ場合には、各部門の比率や内部の取引も関わる。統計が示す価格の方向を、企業全体の予想利益へそのまま移すと、この構成を飛ばすことになる。決算の実績・会社予想・市場期待を読む際には、新しい価格情報が、どの前提をどれだけ変えるかを具体化する方が有用だ。

金利や通貨を考える場合にも、今回は受取りの性質を先に押さえたい。流通の差額の変動を、労働や設備の費用が一律に変わった結果へ置き換えることはできない。商品の価格と売り手のサービスが別の動きをするなら、総合の上昇を読むときにも内訳の意味が残る。ユーロ圏の物価構成を扱った記事は消費者側の価格の広がりを整理しているが、今回の中心は売り手の取引にある。この違いを保つことが、市場全体の物価判断へ情報を加える前提になる。

15. SG Groupの見方：同じ商品でも、対価の行き先を追う

SG Groupが今回重視するのは、商品を買う契約と、売る仕事を頼む契約の境目である。企業の業種名が合っていても、支払いの対象まで一致するとは限らない。参照指数を一つにそろえる方が計算は簡単でも、請求の中身が違えば、同じ変更率を使う意味は異なる。

判断を進めるには、系列の精細さより先に、契約が買っている仕事を確かめたい。細かい指数でも、対象がずれていれば精度は上がらない。反対に、対象の一致を優先して広い系列を使う場合には、含まれる他の品目や活動との差が残る。このずれを明示しておく方が、細かい名前を選んだだけで問題が解決したと考えるより、後の検証につながる。

反対に、この整理が不十分になるのは、分類した仕事と実際の取引が大きく食い違う場合だ。商品とサービスを切り分けにくい提供形態や、長い期間に複数の仕事をまとめて引き受ける契約では、一回の売買の差額だけでは収入の構造を捉えきれない。その場合は無理に同じ型へ当てはめず、契約の期間と提供内容に合わせて比較単位を変える必要がある。三つの受取りへ分ける整理も、現場の資料で修正できる仮説として使うことに意味がある。

16. 値引き、仕入れの変化、商品構成を見分ける

一つの説明は、仕入れの現在価格の変化に売値が十分追いつかなかったというものだ。この説明を確かめるには、同じ商品の同じ条件の販売価格と取得価格を、対応する日付で比べたい。別の商品や別の地域の価格を組み合わせれば、差額に見える動きへ構成の違いが入り込む。業種全体の集計は変化を発見する入口として使い、その原因を調べる段階では、比較する取引を絞る必要がある。集計で見える方向と、一組の取引で起きたことを結ぶ作業が残る。

別の説明として、販売促進のために店が売値を変更した可能性も考えられる。この場合に見るのは、値引きの対象、実施期間、売れた量と、その後の価格である。期間を限定した販売条件なら、その月の差額が縮んでも、同じ状態が長く続くという予測には直結しない。一方、値引きが終わっても以前の条件へ戻らなければ、より持続する競争の変化を調べる理由になる。いずれも今回の指数が販売促進の実施を証明したわけではなく、原因を検証するための異なる観察である。

商品構成が変わる仮説なら、各商品の条件を固定した比較と、実際の構成による比較を並べる方がよい。同じ商品の差額が安定していても、扱う商品が変われば全体の受取りは変わり得る。反対に構成が安定していて各商品の差額が縮むなら、販売と仕入れの条件へ説明を求めやすい。こうした比較には、継続して同じ範囲を追う記録が必要だ。月ごとに都合のよい店舗や商品を入れ替えて、説明に合う一例を探す方法では、仮説を確かめることにならない。

17. 次の資料で、どの見方を改めるか

次の公表では、新しい月の動きと、以前の推計の変更を分けて記録する。契約を調べる際には、保存した版の数値と、実際の請求に使った版を取り違えないようにしたい。後から入手した数字で過去の請求を計算し直しても、当時の合意どおりの処理だったかは別の問いとして残る。

会社の資料では、取扱量、商品を売買する条件、部門ごとの収入と費用を照合する。マージン価格が弱い期間に数量を保ち、販売の仕事も継続できているなら、直ちに流通能力が傷むという見方は弱くなる。逆に数量の縮小、補充の遅れ、仕事の縮小が重なるなら、価格の話から商品が届く能力の話へ評価を進める理由になる。どちらも、単に決算発表後の株価が上がったか下がったかとは別の証拠である。経営の動きと市場の評価を、それぞれの資料で確かめたい。

原油と企業利益への経路をさらに検討する場合は、既存の原油ショックと利益率の分析へ進める。そこでは投入費用や転嫁の条件が中心となる。今回の検討で追加したのは、その計算へ入る前に、見ている価格が商品の値段か、流通の差額かを決める段階である。文書ツールへメモを残す場合にも、系列名だけでなく、何の対価を比較したいかを一文で書くとよい。数字の取得を自動化しても、取引との対応が決まっていなければ判断の入口は埋まらない。

18. 燃料の価格ニュースを、取引の言葉で読む

商品を作る会社、買い取って売る会社、販売を仲介する会社、運ぶ会社では、同じ燃料を扱っていても請求の中身が違う。今回の数字を企業評価へ使うには、その立場と契約の計算式を先に置く必要がある。商品価格のニュースを流通の受取りへつなぐ途中に、この照合作業がある。