米耐久財統計：受注・出荷・受注残の対象行をそろえる

01

9月の耐久財統計を、三つの系列から読み直す

米国国勢調査局の9月耐久財統計速報では、受注が増加した。この方向だけで、製造業の需要がどの程度強まり、どこまで供給へ届くかは決まらない。本稿では、表1の受注と出荷を、表2の受注残へつなぐ。報道の見出しを離れ、同じ対象を追っている行を選べるかが出発点になる。対象月と公表時点は図1と出典欄で確認できる。公表後の経済判断へ進む前に、どの数字を組み合わせたのかを明らかにする。[C1]

SG Groupがここで扱う問いは、受注、出荷、受注残という三つの数字を、需要の強さを裏付ける三本の証拠としてよいか、というものだ。名前が違う数字でも、一つを作るためにほかの二つを使っていれば、同じ情報を重ねて評価することになる。逆に、作り方を知れば、数字の一致を無意味と切り捨てる必要もない。一致が確認する作業と、一致だけでは確認できない作業を、具体的な計算で分けられる。

これは、半導体や設備投資を読むときに特に気を付けたい点でもある。米国全体の耐久財という広い名前を見て、自分が追う部品、装置、仕入先の注文と同じものを測っていると考えると、比較の入口を誤る。会社の発注書にある金額を公表表へそのまま重ねる前に、統計の行が含む品目と、手元の記録が含む契約を確認したい。産業全体の変化と一社の調達判断は、別々の範囲を扱っている。

本文では最初に、公表表の対応行を使って差を再計算する。その後、架空の契約を使い、取消、出荷、月末の残りがどう結び付くかを試す。最後の確認表では、自分の発注群について、比較できる部分と追加の資料が必要な部分を書き分けられる。表は閲覧用であり、手元の契約を送信する仕組みではない。必要なのは、同じ範囲の記録と、それを別のメモへ転記して計算する作業である。

02

表の合計ではなく、対応する行を選ぶ

図1では、公表表のうち、この照合に必要な数値だけを並べた。行名を省いて受注と出荷の列だけを抜き出すと、どちらも大きな合計なので差し引けそうに見える。しかし、列の名前がそろっても、行の対象がそろっていなければ、その差は別の問いへの答えになる。計算を始める前に、左端の分類名を含めて転記する。この一手間によって、数字を写した後に対象を推測する順序を避けられる。

今回の比較では、受注残を持つ製造業の行を使う。広い耐久財合計は、経済の動きを見るための集計として役立つ一方、ここで確かめたい受注残の増減との照合には、そのまま置き換えられない。どちらの行が優れているという話ではない。全体の動向を見る計算と、残高のつながりを確かめる計算で、必要な範囲が違うのである。速報の中で同じページに載る数字でも、用途を先に決めてから選ぶ。[C1]

手元で追うのが露光装置の生産や納入であれば、さらに別の対応づけが必要になる。統計の品目分類、装置会社の事業区分、買い手の設備区分は、同じ単語を使っていても境界が違い得る。統計のある行へ会社全体を割り当てるには、対象となる製品と取引の資料が要る。分類の対応が分からないまま、統計の変化率を会社の成長率へ当てはめても、その会社について新しい裏付けを得たことにはならない。

比較表を作るときは、まず一行だけを完成させるとよい。資料名、表番号、行名、列名、対象月、単位を同じメモに置き、次に比較相手の同じ六項目を埋める。空欄がある場合、似た名称を根拠に埋め合わせない。例えば「設備」とだけ書かれた社内資料では、製品の注文なのか、建設を含む投資予算なのかが分からないことがある。数字を増やすより、その一行の定義を確認する方が先になる。

製造工程から供給量を考える場合は、工程ごとの処理能力と完成品を分ける。

03

同じ範囲なら、二つの差が一致する

図1の入力から、図3の二つの差を作れる。受注残を持つ製造業の受注から出荷を引いた差と、9月末から8月末を引いた受注残の差は、ともに13,569百万ドルとなる。計算は整数のままで、率への換算や丸めはしていない。自分で確かめる場合も、最初は単位を変えずに引き算する方がよい。十億ドルに直した表示と百万ドルの原表を混ぜると、桁の問題と対象範囲の問題を区別しにくくなる。

一方、耐久財合計の受注から同じ合計の出荷を引くと、差は8,616百万ドルになる。この計算自体が誤った引き算なのではない。比較相手として先ほどの受注残の差を置くと、対象が一致しないという問題が生じる。二つの結果の差4,953百万ドルを見て、統計に誤りがあると結論するのは早い。先に確認すべきなのは、引いた二つの入力と、照合しようとしている残高が同じ範囲を表すかである。

この検算を監視用のメモへ残すなら、結果だけでなく式を保存する。二つとも13,569だったという記録では、後から別の行へ置き換えてしまった場合に発見しにくい。受注の行と列、出荷の行と列、二つの残高の対象月が分かれば、再計算した人はどの入力が変わったかを追える。計算の一致を監視したいのか、金額の増減を追いたいのかも分けておく。前者は照合、後者は経済の解釈に向かう仕事になる。

図3の棒は、需要の強弱を三つの指標で順位づけるグラフではない。二本は範囲をそろえた照合の結果、残る一本は比較に使えない合計差の例である。棒の長さが違う理由を、直ちに需要の違いとして読むべきではない。ここでは、同じ単位で計算できることと、同じ対象について比較できることの違いを示している。別の月を試す際も、まず図1に相当する入力表をその月の資料から作り直す。

04

半導体の脚注から、差額をどこまで説明できるか

速報の脚注4は、半導体の出荷と在庫が該当する集計へ含まれる一方、新規受注と受注残は半導体を除くとしている。したがって、半導体に関心があるからという理由だけで、関連する列がすべて同じ品目を追うと考えることはできない。脚注は表の読み方を変える条件であり、末尾の補足として読み飛ばさない。製品群の名前と列の種類を組にして、対象に含まれるかを確認する必要がある。[C1]

ただし、その脚注を読んだだけで、先ほどの差額をすべて半導体の出荷とすることもできない。広い合計と照合対象の行には、品目や業種の範囲の違いがある。差額を一つの要因へ割り当てるには、同じ基準で分解された内訳が要る。本稿はその内訳を得たものではない。半導体の扱いは、合計を無条件に差し引けない理由を確認する材料であり、差額の全原因を特定する資料ではない。

ここで考えたい反例は、二つの範囲の違いが複数の方向へ働く場合だ。ある除外品目が差を広げ、別の対象の違いが差を縮めれば、残った数字だけから個別の寄与は逆算できない。合計差が小さくても、個々の違いが小さいとは限らないのである。逆に、差が大きいことだけで、特定の品目の変化が大きかったとも言えない。この問題は、計算の精度を上げるだけでは解消しない。必要なのは範囲を分けた資料だ。

半導体の景況判断を進めるなら、この表で確認した範囲と、次に調べる生産・販売の資料を対応づける。受注が除かれる品目について、除かれたことを需要不在と読むことも、出荷が含まれることを将来受注の強さと読むこともできない。調べたいのが装置なのか、部品なのか、完成品なのかによって必要な資料は変わる。統計の欠けた列を別の業種の数値で埋める前に、その資料が同じ商流のどの段階を測るかを確かめる。

05

発注台帳では、取消を含む動きを分ける

図4は、統計の実測値を使わない架空の売り手台帳である。期首の未出荷分を50、新しい契約を90、取消を10、期間内の出荷を70と置く。金額の単位は任意で、実在の企業、価格、通貨を表さない。この条件なら純受注は80となり、期末に残る契約は60になる。注文が入った総額だけでなく、その後に減った部分を分けると、残高へつながる道筋を自分で追える。

M3の新規受注の定義では取消を差し引く。これを、出荷まで同じ意味で「取消控除後」と呼ぶ説明へ広げない。図4の取消10は、新しい契約90から控除する場所に置いた。この架空の配置は、公式統計の個別契約を復元したものではない。実務で同じ式を使うときは、自社の変更記録が取消、数量修正、価格修正のどれを指すのかを確認する。欄の名前が「調整」だけでは、その処理を決められない。[C3]

例えば、同じ10でも、当月の注文を取り消した場合と、前から残っていた契約を取り消した場合では、当月に獲得した注文の説明が違う。期末残高の算術を合わせるだけなら、両者を一つの控除欄へまとめられることがある。しかし、販売の新規獲得力を調べたいなら、取消がどの契約群に属するかを残す必要がある。図4は残高をつなぐ最小の例なので、契約を獲得した月まで説明できるモデルとはしていない。

この例で純受注80と出荷70だけを見れば、差は10になる。そこへ期首50を加えると期末60へつながるが、残った60がいつ出荷されるかは分からない。納期が来月の契約と、数か月後の契約が同居していても、合計は同じになり得るからだ。残高の大きさを近い将来の生産と結び付けるには、契約ごとの予定、変更、実際の作業段階が要る。数字の差を追えた後に、時間の内訳を調べる仕事が始まる。

06

推計式が作る一致を、独立した確認と分ける

国勢調査局の推計方法では、新規受注は出荷と受注残の増減から求められる。季節調整済みの系列でも、その対応関係を使う。したがって、ここで行った差の検算は、互いに独立に得た三つの観測が偶然同じ答えを支持した、という構図ではない。式の入力と出力がつながることを確かめている。この作り方を知らずに三つを数えれば、証拠の本数を実際より多く評価するおそれがある。[C2]

図5の架空例で考えると、この違いが見えやすい。出荷70、受注残50から60への増加を入力にすると、式から受注80が得られる。出荷を75へ修正し、二つの残高を固定したままなら、式が返す受注は85になる。別の注文台帳が何も変わらなくても、入力の変更によって計算上の受注は変わるのである。これは公式の改定幅を再現した例ではなく、推計値の依存先を確かめるためにSG Groupが置いた仮定だ。

もし、同じ範囲の別の契約記録から純受注80を確認できれば、計算の結果85との差5は調査の出発点になる。どちらが正しいかを差だけで決めることはできない。入力に含めた契約、出荷を記録した日、変更処理の違いを照合する必要がある。それでも、独立した記録を一つ持つ意味は大きい。最初の式をもう一度計算するのとは違い、式の外側から、その入力と対象の対応を点検できるからである。

複数の指標を組み合わせるときは、相関の高さだけでなく、どの情報がどの情報から作られたかを図にしておきたい。受注を作る式から取り出した出荷と受注残を、さらに「別の強気材料」として加点すれば、同じ変化に重みが集中する。反対に、契約記録や納入の資料でも対象が全く違えば、独立しているだけでは比較の役に立たない。必要なのは、作り方が異なることと、比較したい対象へ対応することの両方である。

回答の集計による数字との違いは、回答から集計値への作り方を比べる。

07

季節調整の有無を、計算の途中で混ぜない

今回の公表値の検算では、入力をすべて季節調整済みへそろえた。読者が自社台帳を使うときに同じ数値へ近づける必要はない。社内の取引記録と調整後の公表系列は、そもそも同じ形の入力ではないからだ。比較したい目的が、毎月の決まった出荷時期を外した景気の動きなのか、ある契約群の実際の出荷額なのかで、適した記録は変わる。両方を一つの検算に混ぜず、目的をメモの最初に書いておく。

例えば、架空台帳の期首50と期末60はそのままに、出荷70だけを別の調整値65へ置き換えれば、元の純受注80との関係は崩れる。これは景気の見方が変わった証拠ではなく、入力の加工を一部だけ変えた結果である。比較表には、季節調整の有無を数値の横へ置くとよい。ファイル名や列の色だけに頼ると、表の一部を別の資料へ移したときに、その条件が消えてしまう。

また、同じ版から入力を取ることも、この計算には欠かせない。以前に保存した8月の数字と、新しい資料の9月の数字を組み合わせる場合は、8月が新しい資料で修正されていないかを確認する。ここで必要なのは、すべての過去データを集めることではない。差し引く二つの残高と、その間の取引に使う資料の版をそろえることである。どの版を使ったかが分かれば、再計算で差が出たときに、転記と入力変更を区別できる。

こうした条件の確認は、経済の議論へ入る前の短い作業で済ませたい。版や調整方法を際限なく列挙しても、読者が知りたい注文の変化へ近づくとは限らない。本稿の検算に必要なのは、図1の行、月、単位、調整状態と、受注を作る式である。その組が確認できたら、次は数字を自分の契約に置き換える際に何が失われるかを見る。統計の精密さを装うために、手元にない調整値を作る必要はない。

08

売り手の出荷と、買い手の受入は別の日になり得る

図6では、一つの架空契約が月末をまたぐ場合を置いた。売り手が9月29日に発送し、9月30日に出荷を記録し、買い手が10月2日に受け入れたとする。これは現実の会社の納品日でも、公式統計の締め日の説明でもない。同じ物が動く場合でも、売り手と買い手が記録する出来事は異なるという例である。双方が正しく記帳していても、同じ月の金額だけを並べると一致しないことがある。

M3の出荷の定義は、買い手が受け取ったという記録と同じではない。この区別を踏まえると、調達担当者が自社の入庫表を統計の出荷と比較するときに、何を調べるべきかが見えてくる。取引相手の発送、売上計上、自社の受入、検収などのうち、資料がどの出来事を示すかを確認する。これらが常に同じ順番、同じ日になると仮定しない。個別の契約や会計処理を、このニュースだけで確定することはできない。[C3]

自社の発注残を計算するときは、減らす時点を先に決め、その条件を途中で変えない。例えば、発注時に増やし、受入時に減らす台帳なら、輸送中の契約は月末の残りに入る。一方、相手の発送通知で減らす台帳なら、同じ契約が既に残りから外れる可能性がある。どちらを業務に使うかは目的によるが、両者を同じ残高として比較することはできない。記録の基準が違う部分を、数量不足や取消と取り違えないようにする。

月をずらせば必ず合う、とも考えない方がよい。輸送日数が契約ごとに異なり、一部納品や変更があれば、一か月の機械的な移動では対応づけられない。まず契約番号や明細によって、同じ物の動きを追える範囲を確かめる。その後に、月別の合計へまとめ直す。統計と自社記録の比較では全件を対応づけられないこともあるが、少なくとも、その不一致が時点なのか、品目なのか、相手の範囲なのかを調べる順序を作れる。

09

全国統計へ、自社の一つの発注群をどう対応させるか

自社の発注台帳を使う場合、最初の単位は会社全体より狭い方が扱いやすい。一つの仕入先、一つの品目群、同じ通貨と期間を選び、契約と変更記録をそろえる。複数の拠点が同じ物を社内で移す記録や、代理店を通る注文が混ざると、単純な合計に同じ商流が重なることがある。狭く始める理由は、全国統計を小さく再現するためではない。何を一件と数え、何を残高から減らすかを、自分の資料で説明できるようにするためだ。

比較の相手も、買い手と売り手のどちらから見た記録かを残す。買い手の注文は、相手が受け付けた時点や条件によって、売り手の受注記録と一致しない場合がある。発注依頼、正式な契約、納期の内示などを一つの列へまとめれば、需要が確定したように見えてしまう。M3の一般定義は契約を裏付ける文書を伴う受注を扱うため、社内の購入予定の一覧を、そのまま同等の入力と置くことはできない。[C3]

受注や発注の金額が一致しても、需要の広がりが一致したことにはならない。架空の二つの発注群を考え、一方は一社から80、もう一方は八社から10ずつとしてみる。合計は同じでも、取引先の集中と、契約を失った際の影響は違う。これは公表統計の企業数を推計する例ではない。手元の合計を読む際に、契約件数や相手の構成という別の情報が必要になる理由を示す。全国の合計から、自社の取引分布を逆算することはできない。

一つの発注群が完成したら、対象外にした契約も一覧に残しておく。別通貨だから外した注文、期間をまたいだ変更、分類が分からない部品を黙って取り除くと、残った表だけが需要全体のように見える。除外は誤りではないが、解釈できる範囲を狭める。その範囲を見せることによって、合計が合う部分だけを選んだのか、先に決めた条件で比較したのかも判断できる。比較の都合によって、対象の境界を後から変えないことが大切になる。

債権と入金を照合する別の事例は、債権と入金の経路をたどる。

10

同じ残高でも、次の生産は違い得る

図4の残高60を使い、翌月への読み方を二つに分けてみる。架空のケースAでは全額が翌月の出荷予定、ケースBでは翌月20、さらに先の月40とする。期末の残りは同じでも、近い期間に必要な作業量は違う。残高の増加を生産の加速へ結び付けるには、この時間配分が欠かせない。合計しか確認できない段階では、将来の仕事が積み上がった可能性を考えられても、来月の生産量をその合計から直接求めることはできない。

金額と作業量の違いも残る。同じ60の契約でも、単価の高い一品と、少額の部品を多数作る場合では、必要な工程、時間、制約が異なる。ここで数量の内訳を持たないのに、金額を一定の係数で生産台数へ変えると、仮定が結論を決めてしまう。自社の一つの品目群なら、契約の数量と単価を別々に記録して、金額の動きの理由を調べられる。ただし、その内訳を持つことと、全国の構成を推定できることは別である。

もう一つのケースCでは、納期の確認が取れず、60の一部が出荷予定表に載っていないとする。この場合、残高が多いことを生産の確実な下支えと見る評価は弱まる。一方、正式な予定や進捗の記録が追加されれば、その懸念は小さくなる。SG Groupの見方は、残高が増えれば必ず良いとも、遅延を意味するとも決めない。残りの契約がいつ、どの条件で実行されるかという観測によって、評価を変える。

この三つを手元の資料で見分けるために、単なる強気・弱気のラベルより、必要な文書を決めておく方が使いやすい。納期別の残り、数量と価格、変更履歴、実行段階の記録があれば、それぞれ違う不確実性を減らせる。資料が出ない場合は、その契約を都合のよいケースへ振り分けない。公表統計の合計だけを使う読者も、どの内訳がないために結論を限定しているかを示せる。この限定は、ニュースの価値を失わせるのではなく、次の調査を具体的にする。

11

世界経済へつなぐ前に、取引の場所と段階を選ぶ

米国の製造業の統計を世界経済へつなぐ経路は、まず製品を買う側と作る側の関係にある。ある調達先の注文が増えれば、その会社が部品や設備を追加する可能性はある。ただし、そこから別の国の生産や輸送へ影響が届くには、その取引が実際に行われ、相手先へ仕事が移る必要がある。合計の増加を見ただけで、どの国の供給者が利益を得るかは決められない。ここでは条件付きの商流を考えており、特定の国への寄与を測定したものではない。

例えば、架空の米国メーカーが装置の注文を受け、部品を国外から買う場合を考える。装置の受注額、部品の発注額、完成品の輸出額を足して、すべて新しい最終需要と呼ぶと、同じ製品ができる過程を重ねて数えることになる。どの段階を調べるかによって適した資料は違う。製造の仕事量なら工程、国境を越える物なら輸送や貿易の記録、最終的な需要なら買い手の用途を確かめる。M3の一つの差額が、このすべてを代わりに測るわけではない。

市場の読み方でも、同じ注意が必要になる。公表後の株価、金利、為替が動いたとしても、その変化をこの統計の一つの列へ割り当てるには、ほかの発表、事前の予想、取引時点を考える必要がある。本稿は当日の市場反応を計測していない。受注の算術を理解したことから、価格の方向まで分かったように飛躍しない。数字の作り方を正しく読む作業は、経済の仮説を絞る役には立つが、売買の利益や反応の大きさを保証しない。

自分の関心が一社の供給契約にあるなら、その会社と相手先を結ぶ資料へ戻る方が近道になる。全国の統計と会社の資料が同じ方向に動けば、背景の説明としては参考になる。しかし、対象が対応していない限り、会社の注文を検証した結果とは呼べない。逆方向でも、すぐにどちらかが誤りとは決めない。地域、製品、買い手、実行時期の違いが、その会社と合計の動きを分けている可能性を一つずつ調べる。

企業の連結範囲をそろえる作業は、純借入の対象資産を照合する。

12

SG Groupの見方：強い需要という説明を何が変えるか

「受注が増えたから需要は強い」という説明を評価するとき、まず、その需要がどの期間の、どの製品の、誰の注文を指すかを定める。対象を定めなければ、どんな続報も同じ説明へ取り込めてしまう。例えば、近い期間の生産を予想する仮説なら、納期の近い契約や実際の出荷の進み方が重要になる。一方、長い期間の設備計画を調べる仮説なら、短期の出荷だけでは結論を変えない場合もある。問う期間が、必要な反証を決める。

SG Groupが重視するのは、照合に使った式の外側から確認できる材料だ。納期別の契約が増え、予定に沿って実行が進み、取消でその増加が消えていないなら、将来の仕事が増えたという解釈を支えやすい。ただし、これは今回それらを観測したという意味ではない。自分の調査で確認すべき条件を示している。受注と出荷と残高の三つが合ったことを、この条件まで満たしたことへ置き換えてはいけない。

評価を変える観測も具体的にしておく。増えた金額が価格変更だけで説明される、納期が遠い契約へ偏る、既存契約の取消が後から判明する、対象の追加で合計だけが増える、といった場合には、当初の説明を見直す必要がある。これらは互いに違う理由であり、一つの弱い需要という言葉へまとめない。例えば価格の変化なら数量の資料が要り、対象の追加なら比較範囲をそろえ直す必要がある。反証の種類によって、次の作業も変わる。

反対に、この読み方への異論として、速報では細かい契約まで分からないのだから、広い方向だけを見るので十分だという考えもある。景気の概況を知る目的なら、その使い方には意味がある。本稿の照合が必要なのは、そこから一歩進み、三つの数字が独立に需要を確かめた、あるいは特定の調達先の生産が増える、と主張する場合だ。求める結論が強いほど、必要な証拠も具体的になる。速報の有用性と、個別判断への限界は両立する。

13

八項目の確認表で、自分の比較を一つ完成させる

図7を使うときは、まず調べる問いを一文で書く。例えば「この仕入先への今月の発注増は、来月受け入れる数量を増やすか」と定める。その上で、対象、契約の成立、増減の処理、出荷、受入、残高、式の依存先、追加の証拠を埋める。公表統計との比較が目的なら、統計の対応行をその横へ置く。手元の契約がない読者は、図4の仮定だけを使って練習できる。その場合は、実務の確認が終わったという記録にはしない。

記入の結果、発注の成立時点が分からなければ、契約と確認通知を調べる。数量変更と価格変更が同じ調整欄に入っていれば、元の明細へ戻る。出荷と受入の月が違えば、輸送中の分を別に置く。このように、一つの不一致を一つの資料へつなげると、漠然とデータが不足しているという状態から進める。すべてを一度に解決する必要はないが、未確認の項目をゼロや取消済みとして計算に入れてはいけない。

計算を完成させる場合も、台帳に元々ある数値と、自分で求めた数値を分けて表示する。残高差から逆算した純受注を、契約書から確認した受注の列へ上書きしない。両者が合わないときに、合う方だけを残すと、調べるべき差が消えてしまう。元の記録、計算式、結果、差の四つを並べれば、後から届いた資料で何が変わったかを追える。図5のように入力だけを変える試行も、実際の契約変更とは別に記録しておく。

この表の成果は、自動的な合否や調達先の評価点ではない。どの比較が成立し、どこで対象や記録時点が変わり、次に何を入手すれば判断を進められるかを、別の人にも説明できるメモになることだ。本文の閲覧と表の利用に料金はかからないが、必要な記録を集め、計算し、メモを保管する作業は利用者が行う。サイトが自社の契約を取得したり、統計へ自動変換したり、適格性を認定したりする機能は提供していない。

14

次の公表では、まず同じ照合を保てるかを見る

次の資料で見るべきものは、目立つ増減率だけではない。同じ行、同じ対象月、同じ加工状態を使って、受注と出荷の差を残高の差へつなげられるかを先に確かめる。入力が変わっていれば、どの値が変わったかを残す。この手順を固定すれば、毎回都合のよい系列へ乗り換えずに済む。ただし、計算が再び一致しても、独立した需要確認が一つ増えたと数えることにはならない。構成関係は、次の公表でも確認する対象である。

経済の評価を進める際は、残高の時間配分、契約の実行、数量と価格、対象範囲について、前に置いた仮説を支持する資料と変える資料を分ける。自社の発注群で確認できたことは、その範囲の結果として残す。全国の合計にまで広げるなら、別の対応資料が要る。逆に、全国の数字を見て自社の記録を強引に合わせない。二つの範囲の違いを保ったまま比べる方が、どこで景気の動きが仕事へ届いたかを具体的に追える。

また、表の一致から統計全体の誤差がなくなったとは言えない。M3は非確率の標本を使うため、通常の標本誤差や信頼区間をこの結果から作ることはできない。ここでの検算は資料の読み合わせであり、統計精度を独自に認証する作業ではない。この留保は、速報を使わない理由にはならないが、細かな差を確実な経済変化として扱う主張には制約となる。未測定の誤差を、ゼロと仮定して結論を強めない。[C2]

このニュースを要約で知った後に、SG Groupでできる具体的な仕事は、対応行から二つの差を再計算し、自分の一つの発注群を八項目で比べることだ。その結果、同じ情報を三回数えていたのか、別の記録が本当に加わったのか、比較できない契約がどこにあるのかを説明できる。受注の増減という結論を隠す必要はない。読者に残るのは、その結論を自分の記録へ移せる範囲を確かめ、次に必要な資料を選ぶ作業である。