Cairn調査：診断で集まる機密と、仕事が終わった後の管理

診断される側だけを見てはいけない

NorForgeは2026年10月19日、AIで目標を追うCairnの管理画面から秘密情報が読める問題を公表した。正規の診断にも影響し得る一方、不正な管理操作は未試験だ。[1]本稿はこの観察を起点に、仕事の終了後を含む資料の管理を考える。

このニュースから考えるべきなのは、診断対象を守るためのサービスが、どこまで別の情報保管場所になるかである。診断対象の会社が自分のシステムへ入る権限を絞っていても、調査の途中で作った記録が別の場所へ渡れば、その記録を守る責任が増える。診断が不成功だったとしても、この責任はなくならない。ここでいう機密には、再利用できる認証情報だけでなく、社内の構成や未修正の問題を示す記録も含めて考える。

SG Groupの見方は、AIによる診断の評価に、実行の結果と記録の管理という二つの軸が必要だというものだ。これはCairnの利用者すべてに事故があったという主張ではない。個々の契約、設定、保管先が違えば、追加の危険も変わる。読者は自社の診断を本稿の表へ当てはめ、証拠のある回答と、まだ聞かなければならない回答を分けられる。

「失敗したから安全」という結論は出ない

診断の成績表は、対象へ到達したか、問題を再現できたか、依頼した範囲を終えたかを示す。しかし、同じ作業で何を記録したかは別の問いである。対象の防御が働いても、準備段階で渡した接続情報や途中の応答が記録に残ることは、仕組みとして両立する。実際に何が残るかはサービスごとに確認する必要があり、この一般的な可能性を、今回の全案件の実態へ広げることはできない。

逆に、診断が成功しても、必要な資料が依頼者の管理範囲に限られ、権限が適切に終わるなら、成功したという理由だけで機密管理が悪いとも言えない。侵入に成功した案件数を、情報流出の件数へ読み替えることは二重に誤る。異なる結果を一つの割合にまとめると、購入者が何を改善すればよいのか分からなくなる。実行の能力と保管の責任は、同じ契約の中で別に説明してもらうべきだ。

調達担当者が尋ねる順序も変わる。「何件の問題を見つけられるか」の次に、「見つけた内容をどこに残すか」を置く。さらに、結果だけを読む担当者と、実行を指示できる担当者が同じかを聞く。閲覧できる人が分かっても、実行を変更できる人が不明なら、その権限は未確認として残す。能力が高いことを、保管方法まで確認できた証拠として使わないことが出発点になる。

公表日と確認された範囲をそろえる

一次資料の公表日と、後日の報道日は区別する。後から同じ問題が報じられた日を、その問題が新たに起きた日と扱わない。本稿の資料確認日も別の時点である。この区別は、何日前に知り得たかと、いつからどこに資料が置かれていたかを分けるために必要だ。公表日だけでは、個々の依頼者の契約期間や、問題が解消した日時までは分からない。

公表資料に画面の観察があっても、依頼者ごとの情報の到達先、複製の履歴、保存の終了までは同じ資料で確定しない。調査を読んだ会社が、自社も影響を受けたと決めつける必要はない。同時に、名前が出ていないことだけで、自社の管理方法を確認しなくてよいとも言えない。自社との関係は、利用の有無、渡した資料、対象期間をつないで確かめる。

事実と評価の対応を保つには、質問の横に必要な証拠を書くとよい。外から読めたという主張にはアクセス条件の記録、権限を終えたという説明には対象と時刻の記録、削除したという説明には何を含めたかの記録が要る。ここで求めるのは、読者が未許可の画面へ接続して試すことではない。権限を持つ自社担当者と提供者が、契約の範囲で説明できる証拠を対応させることである。

実行権限と資料を読む権限を別々に描く

第一の地図は、診断が何を実行してよいかを示す。対象のシステム、許された操作、作業時間、指示できる人、止める人を並べる。第二の地図は、資料がどこへ残り、誰が読めるかを示す。管理画面、作業記録、報告書、支援窓口に渡す添付などを、実際の構成に応じて書く。二枚は重なることがあるが、一枚で済ませると、実行しない担当者の閲覧権限を落としやすい。

例えば、診断を止めた後も報告書を読み直せる設計は、それ自体が欠陥ではない。依頼者は修正の確認や説明のために資料を必要とする。ただし、報告書に含まれる秘密が有効なままで、閲覧者の範囲が広ければ、作業を止めた意味は限定される。止めた対象が実行だけなのか、保管先へのアクセスも含むのかを分けて書くと、提供者と依頼者の認識の違いが見えやすくなる。

二枚の地図の接点は、実行のために渡した情報が、読む資料へ変わる場所である。ここで、必要な説明だけを残すのか、そのままの値を残すのかが分かれる。依頼者側がマスク済みの報告書しか受け取らなくても、提供者側の原記録が同じ状態とは限らない。見せてもらった一つのファイルだけで全保管先を確認済みにせず、どの工程を代表する証拠なのかを明示したい。

検知とアラートを閉じる権限を分けて読む

仕事には四つの終わりがある

診断の終了を一つのチェック欄にしない。本稿では、作業完了、実行権限の解除、認証情報の無効化、記録の保管終了という四つに分ける。これは特定の製品に備わる四機能を示したものではなく、契約を読むための整理である。作業完了は、合意した調査と成果物を終えた状態だ。実行権限の解除は、その後に診断の操作を続けられない状態を、対象を限定して確認する工程である。

認証情報の無効化は、作業で使った情報のうち、再利用されると困るものを、権限を持つ側で使えなくすることだ。実行環境を閉じても、別の場所から同じ情報が使えるなら、この工程の代わりにはならない。記録の保管終了は、契約で定めた範囲の資料について、必要な保全の有無と消去の扱いを確定することだ。作業終了日と同日とは限らず、何を残すかの判断も含む。

四つを順番どおり同日に終える必要がある、と決めつけるのも避けたい。調査や係争のために証拠を残す場合があり、認証情報を早く無効化すべき場合もある。大切なのは、残っている項目を、作業が終わったという一言で閉じないことだ。それぞれに責任者、予定日、対象、確認に使う記録を付ける。未完了の理由が正当でも、未完了という状態はそのまま伝える。

責任者は会社名より細かく指定する

契約書に提供者と依頼者の名前があるだけでは、四つの終了を誰が実施するかは分からない。提供者は自分の作業環境を閉じられても、依頼者の認証基盤にある権限を無効化できないかもしれない。依頼者は自社の接続を止められても、提供者の保存先を直接確認できないことがある。会社間の責任を決めた後で、実際の操作権限を持つ部署と確認する部署を対応させる必要がある。

確認する人と実施する人は、同じ証拠を見ているだろうか。実施者が「終わった」と連絡し、確認者が日付だけを転記する運用では、対象の違いが残る。複数の環境や契約があれば、ある接続の解除を、全部の接続の解除と受け取りやすい。作業番号、対象の範囲、効力が生じた時刻、例外の有無があれば、その連絡が何を証明するかを絞れる。秘密の値自体を確認表に貼る必要はない。

委託が重なる場合には、窓口と保管者も分ける。契約上の窓口が一社でも、その会社が使う別の運用基盤へ資料が渡る設計なら、返答を集める責任が必要になる。ただし、公開資料だけから今回の全利用者にそのような再委託があったと推測することはできない。本稿の表は、実際に存在する経路だけを記入するためのものであり、想定上の会社を増やして危険を大きく見せるためのものではない。

秘密の値と、秘密を含まない説明を分ける

資料を一括して「ログ」と呼ぶと、何を守るかが曖昧になる。本稿の確認表では、再利用できる認証情報、内部構成などの機密、結果を説明する証拠、誰が何をしたかの管理記録を分ける。同じファイルに複数の種類が入ることもある。その場合はファイル名で一つに決めず、機密を含む部分がどこにあるかを確認する。報告書という名前だから安全、作業記録だから全部必要、という判断を避けられる。

OWASPのログに関するガイドは、パスワードやアクセストークンなどを通常そのまま記録しない対象に挙げ、ログの閲覧を制限する考え方を示している。[2]これは今回の個別環境の適合を認定するものではない。自社では、問題の再現に本物の値が必要なのか、値を除いても説明できるのかを、資料ごとに検討する。元の値を隠す加工があっても、その加工がどこで行われるかが重要だ。

また、値を隠したことと、情報の意味が消えたことは違う。機密の値を除いた記録にも、接続先、担当者、時刻、業務の構成が残る場合がある。何を残せば説明が足りるかを考える際には、依頼者の機密区分と、記録を使う目的の両方を見る。単純な文字列置換だけで安全を保証せず、加工後の資料を誰へ渡すのかまで合わせると、保管の判断を実務へ移しやすくなる。

複製の場所を、経路ごとに確かめる

原記録を一か所だけ確認しても、資料の扱いは終わらない。実際の運用に応じて、結果をまとめる工程、依頼者へ共有する工程、問い合わせのために抜粋する工程を追う。一つの作業番号であっても、これらの目的は違う。使う人が違えば、必要な細かさや保管期間も変わる。まず存在する複製を確認し、存在が分からない場所は未確認と書く。「ないはず」を「ない」という事実に変えない。

複製ごとに、原記録との関係を残すとよい。抜粋なのか、機密を除いた版なのか、後日の修正を反映した版なのかを区別する。同じ内容の名前違いなのか、違う内容の同じ名前なのかが分からなければ、古い版の回収や修正連絡が難しい。必要なのは、秘密の一覧をもう一つ作ることではない。資料の識別子と種類、渡した先、現在の扱いを、秘密を含めずに追える記録である。

ここは費用の問題にもなる。提供者が一括で消去できる範囲と、別の窓口へ依頼しなければならない範囲が違えば、終了に必要な時間と作業が変わる。安いサービスが必ず劣るわけではなく、複雑な契約が必ず強いわけでもない。同じ保管範囲、同じ確認方法をそろえた上で、見積もりに含まれる作業と別料金の作業を比べる。表示された診断料金だけでは、この差は見えにくい。

資料の版・共有先・保持方針を整理する解説を読む

記録を全部消せばよいわけではない

機密を減らすことと、説明できる状態を失うことの間には緊張がある。依頼者が修正を終えた後に、当初の問題が何だったかを確かめたい場合がある。提供者も、合意した作業を実施したことを説明する必要があるかもしれない。何も残さなければよいという一律の運用は、こうした目的を損なう。残す理由がある資料を、理由もなく長く置くことと同じように、目的を確認せず消すことにも問題がある。

そこで、説明に必要な部分と、再利用できる秘密の部分を切り離せるかを考える。例えば、確認した事象、対象を示す管理番号、確認日、対応の判断を残し、秘密の値を含む原記録の扱いを別に決める。これが実際に可能かは、診断の目的と資料の構造による。再現のために原記録が必要なら、閲覧者と保存場所を絞り、その必要性をいつ見直すかまで決める。

保全の要件は、組織、法域、契約、調査の状況で異なる。本稿の表は法定の保存期間を決める道具ではない。適用される義務は、権限を持つ担当者が該当する原文と専門家の助言で確認する。保管するという回答があっても、それだけで適切とは言えず、削除するという回答も同じである。対象、目的、範囲、責任者が組み合わさって初めて、読者は判断の中身を比較できる。

休止した仕事を残す費用と再生成を比較する

接続を閉じることと、秘密を無効にすること

接続先を停止すれば、その接続を経由する実行は止められるかもしれない。しかし、その前に渡した認証情報が別の接続でも使えるなら、停止だけでは再利用の条件を変えない。この違いは、画面を閉じること、アカウントを使えなくすること、特定の権限を外すことの間にもある。実際の構成で何が有効なのかを、認証基盤を管理する担当者が確認する必要がある。

OWASPの秘密情報管理ガイドは、秘密情報の作成、更新、失効、期限を分けて扱う。[3]本稿で問題にするのは、診断のために発行・提供した情報が、目的を終えた後も必要以上に使えるかどうかだ。利用者のパスワードを理由もなく一律に定期変更すべきだという主張ではない。業務で使う認証情報を変更する場合は、その影響を確認し、権限のある手順で実施する。

確認表には、有効な値そのものではなく、依頼者が管理できる識別子と、対象となる権限、期限、確認者を書けばよい。提供者が資料を削除したという説明と、依頼者が情報を無効化したという記録は、別々の証拠になる。一方が揃っていない場合に、もう一方を代用品にしない。無効化が済んでも記録内の業務情報は残り得るため、機密管理のすべてをこの一工程で終えたと考えない。

「削除した」は、何を含む回答か

削除という言葉は、画面から見えなくなること、通常の処理で参照されなくなること、保存媒体からの処理などを区別せず使われやすい。依頼者が知りたいのは、自分の資料について、どの範囲を誰がどの手順で扱ったかだ。契約の文言と、提供者が返す完了の説明で、同じ対象を指しているかを照合する。技術の細部が公開されない場合でも、対象外の資料や残る期間を尋ねることはできる。

NISTの媒体のサニタイズに関する資料は、指定された努力の水準に対して、対象データへのアクセスを実行困難にするという考え方を示す。[4]これはアプリケーション上の削除操作を、クラウド上のすべての複製や媒体の処理と同一視してよいという意味ではない。特定の事業者がこの条件を満たしたと本稿が認定するものでもない。削除の言葉を、対象と確認方法へ戻すための参照点である。

バックアップ、共有した報告書、問い合わせに添えた抜粋が対象に入るかは、実際の仕組みで異なる。保全のために残す資料があるなら、残す理由と、その間に誰が読めるかを確認する。完全な証明を簡単に得られると約束するより、回答が届く範囲と届かない範囲を残す方が正確だ。回答が限定的なら、その限界を比較表に書き、対象外も消えたという結論へ飛ばない。

架空例で見る「保管量」と「残った権限」

ここでは特定の会社の実態ではなく、比較方法を示す架空例を置く。ある診断が、作業終了時点に同じ大きさの資料を十件作り、提供者の作業用、依頼者の報告用、確認用の抜粋という三つの保存先へ全件を複製したと仮定する。一件を一資料単位と数えれば、保管量は十件掛ける三か所で三十単位になる。保存先の数と、資料に含まれる秘密の数は同じものではない。

さらに、作業用十件を除き、報告用十件と確認用十件を残す場合、保管量は二十単位になる。三十から二十へ減ったことは計算できるが、機密の危険が三分の一減ったとは言えない。残した資料に同じ有効な秘密があれば、その秘密の再利用条件は変わらないからだ。反対に、必要な秘密を適切に無効化しても、二十単位という保管量は変わらない。図はこの違いだけを示す。

この例の十件、三か所、同じ大きさという条件は、比較を見やすくするための仮定である。事故の確率、実際の保管容量、提供者の単価を表していない。自社へ移すときは、資料の大きさ、機密区分、重複の有無を実数で確認しなければならない。単位をそろえられなければ、無理に一つの棒へまとめず、種類ごとに数える。数字を持つ図でも、測っていない危険を測定済みのように見せない。

診断の限界費用が下がっても、保管の費用は残る

AIで繰り返し作業を減らせるなら、一回追加で診断するための費用は下がり得る。ただし、これは今回のサービスの実際の採算を示すものではない。比較のために考えると、実行にかかる計算資源と人の確認、結果の整理、依頼者への説明、権限の終了、資料の保管は、別の費目になる。実行だけが速くなったとき、残りの工程が同じ割合で安くなるとは限らない。

自動化によって一人が扱う診断の件数が増えても、依頼者ごとに約束が違えば、終了の確認をすべて同じ処理へまとめることはできない。問い合わせの回答や保全の例外を人が整理する場合、実行の増加とともに別の仕事も積み上がる。その作業が料金に織り込まれていなければ、販売量が伸びても利益が同じ割合で増えるとは限らない。したがって、実行一回の費用の低下を、そのまま事業全体の採算改善へ移すのは早い。

機密を不必要に集めない設計や、対象を明確にした終了手順は、確認のやり直しを減らす余地がある。依頼者ごとの特別な処理を減らせれば、サービスの提供量が増えたときの負担を抑える可能性もある。ただし、これは収益への伝達経路の分析であって、特定の企業の利益率や株価を予測するものではない。

国境を越える調達では、誰の境界かが重要になる

国際企業では、診断を発注する部署、対象を運営する部署、資料を受け取る部署が別の国にあることがある。こうした構成では、全社で契約したという説明だけで、各部署の情報の扱いが一致するとは限らない。対象となる会社、地域、資料の種類を同じ表に置き、契約の対象と技術上の保管先を対応させる。国が違うという理由だけで危険と決めつけるのでも、同じ企業グループだから境界がないと考えるのでもない。

市場への影響は、調達の速度と確認の負担を通じて現れる可能性がある。提供者が保管先や責任を説明できなければ、購入者側の確認に時間がかかる。説明が揃えば、比較する条件が明確になり、契約の検討を進めやすくなる。この経路はあり得るが、本稿の資料だけで、今回の公表が実際の発注額をどれだけ変えたかは測れない。全世界の投資額や需要の変化に数値を付ける根拠はない。

また、提供者を一社へまとめれば、窓口の負担を減らせるかもしれないが、その一社にどの範囲の資料が集まるかが新しい比較項目になる。複数社へ分ければ、集中は変わっても、契約ごとの説明や終了の確認は増える。集中と分散のどちらかを一律に推すより、集まる情報と、確認に要する作業を両方並べる。世界のサービス市場で競争するのは、診断の能力だけでなく、この説明を提供する力でもあるというのが本稿の仮説だ。

演習で共有する情報と機密の境界を確認する

関連するニュースと、同じにしてはいけない論点

本稿の問題は、AIの性能評価、サイバー攻撃の基盤、業務の復旧と関係するが、それぞれの結論を借りて済ませることはできない。モデルの評価が十分かという問題では、対象となるモデルや変更の時点が中心になる。今回の資料の管理では、どの仕事のどの情報を誰が保管するかが中心になる。性能に関する確認が厳密でも、保管の説明が欠ければ、この問いは残る。

攻撃に使われる基盤への措置も、資料を管理する契約とは異なる。ある通信先が使えなくなったことは、そこから別の場所へ渡った記録を消した証明にはならない。同時に、特定の基盤への措置が無意味だという結論にもならない。何を変えた措置なのかを絞って評価する必要がある。異なる事件の当事者や仕組みを結び付ける証拠がなければ、同じ実行者だったと示唆しない。

関連する事例を比べるときは、変更された対象を一つずつ選ぶ。モデルの評価なら変更したモデルと評価の時点、法執行なら使えなくなった基盤、広告の確認なら承認時と実行時の差を見る。Cairnの資料の扱いには、保管先と読む権限という別の対象がある。他の記事から今回の事件の事実を補うのではなく、どの対象の証拠が必要かを見分けるために比較したい。

承認した資料と実行時の挙動を分けて読む

見積もりを同じ条件で比べる

見積もりの比較では、作業回数、対象数、報告の形式だけをそろえても十分でない場合がある。依頼者が提供する情報、提供者が収集する情報、残す情報、終了後の回答範囲を並べると、見えていなかった違いが現れる。項目が空白なら、料金が安い理由だと推測するのではなく、未確認とする。提供者に説明を求め、その結果を同じ尺度で書き直すことが比較の作業になる。

契約上の約束と実際の運用の証拠も、欄を分けたい。「終了時に権限を外す」という条項は重要だが、特定の作業で外れたことを確認する記録とは違う。一方、ある作業の完了記録だけでは、将来の契約でも同じ扱いが約束されるとは限らない。約束と実施の二つをそろえると、継続利用の判断に必要な情報が増える。片方だけを、もう片方の代わりに使わない。

加えて、例外を説明できるかを見る。保全のために一部を残す場合や、第三者の回答を待つ場合に、誰が期限を管理し、誰へ連絡するのか。例外の存在を直ちに失格とするより、その範囲と扱いが見えるかを評価する方が実務的だ。提供者ごとの優劣を本稿が採点するのではなく、購入者自身が、必要な条件に対して説明が足りるかを確かめる。この作業は手元の契約で始められる。

自社の一件を、秘密を転記せずに点検する

本文の確認表を使うときは、まず自社で権限を持って確認できる診断を一件選ぶ。契約や作業記録の管理番号を用い、秘密の値、顧客の個人情報、未公開の接続先を本稿や外部の入力欄へ送らない。ここにあるのは記入する観点を示す表であり、情報を自動収集するツールではない。自社の許可された管理場所に、必要最小限の識別子で対応を書けばよい。

最初に資料の種類と保管場所を一行ずつ書き、誰が読むか、何のために残すかを付ける。次に四つの終了をそれぞれ見て、実施者、確認者、予定日または実施日、証拠の所在を対応させる。答えがない欄は未確認のままにし、誰へ質問するかを決める。質問を送るために、機密の本文を添付し直す必要はない。管理番号と対象範囲で説明できるかを先に考える。

完成の目安は、全欄を埋めることではなく、分かっている範囲と、判断に必要だが分からない範囲を区別できることだ。例えば、作業完了は確認済みでも、記録の保管先が不明なら、その一行が次の質問になる。反対に、契約にない保管先を想像だけで増やしても精度は上がらない。実際の資料に照らして表を更新し、回答が届いた時点と対象を残すと、後日の説明にも使いやすい。

この表が判断しないこと

所在表ができても、提供者のシステムが安全であると認定したことにはならない。返答の正しさ、技術上の実装、継続して守られる運用は、表に記入したという行為だけでは証明できない。反対に、未確認の欄があるからといって、事故が起きているとも断定できない。未確認は、判断に必要な証拠がまだ手元にないという状態である。この二つを混ぜないことが、表を使う上での重要な限界になる。

また、必要な対応の優先順位は、秘密の権限、利用範囲、業務への影響、現在の有効性によって変わる。一般的な記事から、読者のシステムに対して一律の停止や変更を指示することはできない。疑われる露出がある場合は、権限を持つ社内の対応手順に沿い、業務への影響を考えて扱う。未許可の画面への接続や、他人の情報での動作確認は、この確認作業に含まれない。

表のもう一つの限界は、時点である。回答を得た後に契約や保管先、閲覧者が変われば、同じ結論をそのまま使えない場合がある。表を更新するときは、変更された箇所と、変わっていない根拠を区別する。日付だけを新しくして、以前の回答を現在も確認済みと扱わない。どの変更が再確認を必要にするかを決めておけば、毎回全部を読み直す負担と、古い結論を持ち越す危険を調整しやすい。

反論：契約を細かくすれば診断が遅くならないか

確認項目を増やすと、診断を始めるまでの時間が延びるという反論はある。小さな対象へ一時的に限定した作業と、広い権限で多数の業務を調べる作業を、同じ重さで確認するのは合理的ではない。必要な資料と権限が少なく、依頼者の管理範囲から出ない設計なら、追加の保管責任に関する確認も限定できる。この場合に大がかりな資料を一律に求めることは、費用に見合わない可能性がある。

ただし、急いでいることは、何を渡したかを分からなくしてよい理由にはならない。短い作業ほど、開始時に期限と担当者を明確にしておけば、終わった後に関係者を探す負担を減らせる。必要なのは、長い定型の質問票を必ず配ることではなく、実際に情報が出る場所と権限が残る場所を押さえることだ。軽い運用でも、どこを軽くしたかが分かる形にしたい。

もう一つの反論は、記録が詳細なほど原因を追いやすいというものだ。この利点は否定できない。だからこそ、必要な記録と不要な秘密を分け、保管する目的と読める人を明確にする。詳しく残すか何も残さないかの二択では、実務上の選択肢を狭める。情報を減らすことで失う再現性と、残すことで増える管理を比較して、依頼者と提供者が同じ条件を理解することが本稿の提案になる。

SG Group View｜何が確認されれば、評価を変えるのか

本稿の中心的な仮説は、診断の自動化が進んでも、依頼者の情報が提供者側に集まるなら、その管理を別に評価する必要があるというものだ。この仮説を弱めるのは、必要な作業が依頼者の境界内で完結し、提供者が秘密を受け取らず、残る記録にも再利用できる秘密や機密が含まれないことを示す資料である。仕組みの説明と実際の対象に合う証拠が揃えば、追加の保管責任は小さく評価できる。

反対に、契約で想定したより多くの保管先や閲覧者が確認された場合、あるいは作業の完了後も必要のない有効な情報が残る場合には、評価を見直す理由になる。大切なのは、何が起きても「やはり危険」と言える説明にしないことだ。どの資料が出れば心配を狭められるのか、どの資料が出れば確認対象を広げるのかを、先に決めておく。この姿勢は提供者の説明を公平に比較するためにも役立つ。

Cairnの公表資料に関しても、今後の追加説明が、観察された範囲、依頼者への通知、対処の対象を明確にすれば、その範囲で判断を更新できる。新しい説明を受け取っても、その証拠の対象外まで、悪用や解消を断定しない。次の発表を読むときは、新しい言葉が増えたかではなく、所在表と四つの終了のどの欄が変わったかを見る。新しい資料が届いたら、変更された保管先、権限、確認日を表に追記し、以前の回答と区別して記録したい。