SG Group · 2026-10-22
海外勢の売り越しは、資金逃避を意味するのか
東京市場の当日の価格と、前の週の証券投資統計を分けて読みます。株式、債券、通貨、経済活動は、それぞれ違う対象と時間を測っています。 情報基準は2026年10月22日16時03分（日本時間）、東京現物の対象取引日は10月22日です。
1．東京市場の価格と、前の週の取引を分けて見ます
10月22日の東京現物市場では、日経平均が62,907.84円となり、前営業日の10月21日から1,713.40円、2.65％下落しました。TOPIXは3,997.50で、46.23ポイント、1.14％の下落です。いずれも東京の15時30分の取引終了に対応する値であり、夜間先物や差金決済取引の価格ではありません。両指数とも下落しましたが、下落率には約1.51パーセントポイントの差がありました。ここでの差は二つの騰落率を引いたもので、指数のポイント水準同士を比較した数字ではありません。[2][7][8]
この差から直接分かるのは、指数によって捉えられた下落の強さが異なったことです。日経平均の構成と計算上の重みの影響が強い部分と、TOPIXが捉える市場の動きは、同じ比率で変化していません。ただし、差があるだけで特定の業種や投資家が下落を引き起こしたとまでは言えません。構成比率、個々の寄与、騰落の広がりを確認して初めて、指数間の違いの内訳を説明できます。本稿では個別銘柄の評価ではなく、市場全体を読む際に必要な区別に焦点を当てます。
今日の下落を、本日公表された前週の海外勢の売り越しだけで説明することもできません。財務省資料の対象は10月11〜17日であり、10月22日の取引主体別の行動を示す資料ではないからです。過去の売買状況は背景の一つとして使えますが、今日の価格変化の直接の原因として扱うには、時間の隔たりを埋める別の証拠が必要です。また、同じ資料でも国内株式・投資ファンド持分と中長期債ではネットの方向が異なります。株式の売り越しという一部分だけから、日本の資産全体から資金が逃げたとまとめると、債券側の観測を落としてしまいます。[3]
取引終了の判定と、情報画面への終値の反映にも時間差があります。市場の終了時刻を過ぎていても、表示されているデータ時刻が終了前なら、その数値は最後の取引を含んでいない可能性があります。日足の欄に終値という名称が付いていても、取引中には更新される値が入るため、名称だけで確定とは判断できません。ここでは対象日と取引時刻を確認し、終了後に対応する情報を照合します。この区別は相場の方向を読む前の基礎であり、数値の違いを市場の急変と誤認しないためにも必要です。
前日の終値との比較は、一営業日を区切った価格変化を示します。しかし、その区間のどの時点で新しい情報が入ったか、値動きがどれほど広い範囲に及んだか、売買の動機が何だったかは、前日比だけでは分かりません。今日の二指数の下落という確認済みの事実と、前週の取引統計が示す資産ごとの違いを並べたうえで、次の節から資料の意味と限界を整理します。価格の弱さを過小評価せず、同時に未確認の因果関係を付け加えない読み方が重要になります。
本日の市場を読む際に区別したいのは、価格が変わったことと、特定の投資家区分が売り越したことです。価格は、その時点で成立する取引の条件を示します。一方、売り越しは、一定期間にある区分が売った金額が買った金額を上回ったことを示します。両者は関係し得ますが、同じ現象を別の単位で表したものではありません。価格の変化を取引主体の心理へそのまま読み替えず、それぞれの観測が答える問いを分けることが出発点になります。
日経平均とTOPIXも、同じ東京市場を扱う指標でありながら、構成と計算方法が異なります。したがって、両指数の騰落率が一致しないことは、それだけで矛盾ではありません。指数の変化は、市場に上場するすべての企業が同じ方向へ同じ割合で動いたことを意味しません。市場全体という言葉を使う場合には、代表的な指数の動きなのか、値上がりと値下がりの広がりなのかを明確にする必要があります。指数の見出しだけでは、変化がどの程度広く及んだかまでは分かりません。
売買代金は、その日に成立した取引の金額を捉える別の観測です。価格が大きく動いた日でも、取引が幅広く成立したかどうかは別に確認する必要があります。逆に、売買代金が大きくても、価格の方向が一方に偏るとは限りません。取引の活発さと価格の方向は、関連があっても同一の尺度ではないからです。また、売買代金が増えたことを、そのまま企業への新しい資金供給が増えたこととして扱わないことも重要です。
為替や国債の利回りは、株式と同じ日の材料として参照できますが、時点をそろえる必要があります。外国為替は東京の株式市場が終わった後も動き、国債の指標にも対象とする年限や観測方法の違いがあります。ある時刻の値を終日確定した一つの値のように扱うと、比較の条件が失われます。本稿では、確定した現物株式の終値と、それ以外の市場で確認した時点の情報を区別し、確認できない数値を使って相場の理由を補いません。
先物も現物とは異なる契約です。先物の価格には、対象となる指数に加え、満期までの時間や契約に関わる条件が反映されます。夜間に動いている先物を東京の現物終値へ置き換えることはできません。先物の変化を参照する場合は、どの契約をどの時点で見たのかを明らかにします。現物、先物、外国為替を一列に並べることには便利さがありますが、それぞれの市場の時間と意味を消してしまう並べ方は避ける必要があります。
今日公表された資料が、今日の取引を測っているとは限らない点も大切です。証券投資の週次統計は、対象期間の取引が集計されてから公表されます。それを当日の価格と一緒に読むことはできますが、当日の買い手や売り手を直接特定するものではありません。新しい資料によって過去の姿が明らかになることと、その過去の行動が現在の価格を動かしたことは、別の主張です。公表日と観測期間の違いを残すことが、説明の飛躍を防ぎます。
東証プライムでは値下がりが53％、値上がりが44％で、売買代金は7兆569億円、出来高は21億9,167万株でした。二指数の下落と同時に、上昇した銘柄も相応に存在したことが分かります。[8] 業種別では非鉄金属が5.35％下落した一方、鉱業は2.56％、保険業は1.30％上昇しました。これは業種による方向の違いを示しますが、ある業種から別の業種へ同じ資金が移ったことを直接立証するものではありません。[9]
2．株式と債券の数字を、一つの資金流出にまとめないために
表はこの領域を横にスクロールできます。
| 対象 | ネット | 読み方 |
|---|---|---|
| 株式・投資ファンド持分 | −665億円 | 処分超 |
| 中長期債 | ＋1兆4,542億円 | 取得超 |
| 短期債 | −2兆2,361億円 | 処分超 |
財務省が10月22日に公表した週次の証券投資統計では、対象期間は10月11日から17日です。非居住者による国内の株式・投資ファンド持分は665億円の処分超でした。一方、中長期債は1兆4,542億円の取得超、短期債は2兆2,361億円の処分超です。表のプラスは取得超、マイナスは処分超を示します。これは本日一日の取引ではなく、指定された報告機関を通じて把握された前の週の取引です。[3]
この組合せから直接読めるのは、分類された資産ごとに取引の方向が異なっていたことです。株式側の売り越しだけを取り出して、日本向けの資産すべてから同じ方向に資金が動いたと説明することはできません。反対に、中長期債の買い越しだけを見て、国内資産への需要があらゆる面で強かったと表現することもできません。数字の意味を保つには、どの資産について述べているかを、結論を作る段階まで残しておく必要があります。
表の分類名にも注意が必要です。「株式・投資ファンド持分」は、東京の現物株式のある指数とまったく同じ対象を集めたものではありません。指数は定められた構成と計算方法による価格の尺度であり、取引統計は定められた報告範囲での取得と処分を集計するものです。両者は市場を見る手がかりですが、片方をもう片方の内訳として扱うことはできません。数字が近い期間に発表されることよりも、集計対象が一致しているかどうかの方が、比較の前提として重要です。
海外という言葉も、日常語の印象より慎重に扱う必要があります。統計の居住性による分類は、個人の国籍や企業名の印象とは同じではありません。ある取引が国内か海外かを判断する基準が、どの資料でも統一されていると仮定すると、資料をまたいだ比較を誤る可能性があります。本稿では、公表資料に示された区分を尊重し、特定の国の投資家が動いたとか、特定の運用主体が判断を変えたといった、集計値から分からない説明は加えません。
差し引き後の取得超や処分超は、一定の期間の方向を簡潔に示しますが、その間に行われた売買の全容を一つの数字に縮めています。小さな純額の背後に大きな取得と処分が並ぶ場合もあれば、比較的少ない取引の中で方向が偏る場合もあります。したがって、純額だけから参加者の人数や注文の集中度を推定することはできません。売り越しを強い確信の表れと読む前に、その数字が動機ではなく成立した取引の集計であることを思い出す必要があります。
期間の長さも、数字の印象を変えます。一週間の純額は、毎日同じ方向に売買が続いた場合だけでなく、一部の日の大きな取引が他の日を上回った場合にも生まれます。公表値が週次である限り、週のどの日に集中したかは、その純額だけから分かりません。これを本日の日経平均やTOPIXの動きの直接的な理由として使うと、観測していない日々の経路を補ってしまいます。週次統計は週次の観測として扱い、当日の市場価格とは別の時間の情報として重ねることが適切です。
また、短期債と中長期債は、同じ債券という大きな分類の中でも、満期や資金管理上の役割が異なります。短期の資金を置く目的と、より長い期間の収入や価格変動を引き受ける目的は、重なる部分があっても同一ではありません。両者の取引方向が違う場合には、単に債券全体が買われたか売られたかを述べるより、どちらの期間の証券で変化したかを分ける方が情報を失いません。ただし、集計された分類の中身を、特定の満期まで細かく推測することも避けます。
取引統計と保有残高の違いにも目を向けます。ある期間に売り越していても、それまでに積み上げられた保有が大きければ、保有者としての存在感はなお大きいかもしれません。逆に、買い越しが見られても、それだけで過去の減少を埋めたとは限りません。期間中の変化と、ある時点に存在する残高は、異なる問いに答える情報です。取引の方向を確認することはできても、残高を別に確認せずに「すべて手放した」「十分に買い戻した」とは言えません。
このように整理すると、今回の統計の読みどころは、単純な強気・弱気の判定よりも、資産によって異なる動きが同じ期間に存在した点にあります。表に載った数字を過度に抽象化せず、資産の区分、対象期間、取得と処分の意味を残すことで、当日の価格と比べる準備ができます。ここで示したのは資料の読み方と確認できる事実です。それらが一時的な調整なのか、より広い金融条件の変化なのかという判断には、別の観測を組み合わせる必要があります。
金額の単位も、比較の前に固定します。億円と兆円を混ぜた表示では、大きさを読み違えやすくなります。さらに、取引額が円で表示されていることと、すべての取引がその場で円への交換を伴ったことは別です。共通単位への換算は比較を助けますが、為替取引の発生を証明するものではありません。表を読む際は、符号と単位を先に確認し、その後で経済的な意味を考える順序が有効です。
3．売買の相手と資金の行き先は、同じ話ではありません
海外投資家が国内の株式を売ったという説明を読むと、その金額だけ日本からお金が消えたように感じることがあります。しかし、流通市場の売買では、売り手が手放した証券を買い手が受け取っています。売り手には代金が入り、買い手からは代金が出ます。ある投資家区分の売り越しは、その区分が売った金額と買った金額の差を示すものであり、国内に存在する貨幣や企業の設備が同じ金額だけ減少したことを示す数字ではありません。この区別は、売り越しを軽視するためではなく、何が変わったのかを正確に捉えるために必要です。
まず、企業が新しく株式を発行して資金を集める場面と、すでに発行された株式を投資家同士が売買する場面を分けます。前者では、発行条件に応じて企業が新たな資金を受け取り、設備投資や運転資金などに使うことができます。後者では、通常、売買代金は証券を手放す投資家へ渡ります。その日の株式売買代金が大きかったからといって、同額が企業の預金口座に入るわけではありません。流通市場の価格と取引のしやすさは将来の資金調達に関係しますが、その関係は直接の入金と同一ではないのです。
次に、取引数量と価格の関係を考えます。価格は、成立した売買だけでなく、成立する前に提示されている注文の条件にも左右されます。買いたい人が同じ人数でも、提示する価格が低くなれば、売り手が取引を成立させるために受け入れる価格は下がり得ます。反対に、売りたい人がいても、より高い価格を受け入れる買い手が十分に現れれば、売買が成立しながら価格は上がり得ます。「売り手がいたから下がった」という説明だけでは、どの価格で取引を成立させる必要があったかという重要な部分が残ります。
このため、海外投資家の売り越しと指数の上昇は、論理的に両立しない現象ではありません。別の投資家区分が買い手となることに加え、指数を構成する銘柄の比重や値動きの違いもあります。さらに、売買統計が一週間をまとめているのに対して、指数の騰落が一日を対象としていれば、比較している時間の窓そのものが一致していません。両者を並べることには意味がありますが、同じ日に同じ資産の価格を直接動かした証拠として扱うには、追加の確認が必要になります。
また、売却代金の受け取り通貨と、その後の保有通貨を区別する必要があります。円建ての証券を売って円を受け取った投資家が、その円を保有し続ける場合もあれば、別の円建て資産に振り向ける場合もあります。外国通貨へ交換する場合でも、交換する時期や方法は証券の売買と一致するとは限りません。すでに持っていた預金や為替の契約を利用することも考えられます。証券売却という一つの観測だけから、同時刻に同額の円売りが発生したと推定することはできません。
取引の規模を見るときには、差し引き後の数字と、売買それぞれの総額にも異なる役割があります。たとえば、ある区分が多額の売買を行い、最終的な差し引きが小さかったとしても、その間の取引がほとんどなかったことにはなりません。反対に、差し引きの売り越しが同じでも、総売買が大きい週と小さい週では、市場参加の状況は異なります。純額は持ち高の移転方向を整理するのに便利ですが、注文の多さや売買の活発さをそのまま表す指標ではありません。
資産価格の下落による評価額の減少も、売却による保有数量の減少とは別です。同じ数量の証券を持ち続けていても、価格が下がれば評価額は減ります。この場合、評価額の減少に対応する売却代金を誰かが受け取ったわけではありません。評価額と売買額を混ぜて集計すると、資金が実際に移動した部分と、同じ資産の値付けが変わった部分を二重に数えるおそれがあります。資金の移動を説明する資料なのか、残高の時価評価を説明する資料なのかを先に確かめることが重要です。
市場全体の値動きを家計や企業の活動に結び付ける際にも、この違いは役立ちます。保有資産の評価が変わることは、支出の判断や担保の評価などに影響し得ます。一方、実際の支払いに使える現金が増えたかどうかは、売却、配当、借入、給与などの別の取引を確認しなければ分かりません。値上がりによる豊かさの感覚と、日々の支払い能力は関係していますが、完全には重なりません。企業についても、株価の評価と売上代金の回収は異なる経路で動きます。
以上を踏まえると、売買統計は「誰がどれだけ強気だったか」を直接測る心理調査ではなく、定められた範囲で成立した取引を分類する資料として読むのが適切です。実際の取引には、見通しの変更だけでなく、償還、資金の受け払い、指数への連動、決算期に伴う調整など、さまざまな事情があり得ます。公表された集計から、それぞれの事情の寄与を自動的に分けることはできません。価格、取引、残高、資金調達という四つの観点を区別することで、同じニュースから過剰な結論を引き出しにくくなります。
4．取引した日と、公表された日を分けて読みます
経済や市場の情報には、少なくとも二つの日付があります。一つは、その資料が対象としている出来事の日付です。もう一つは、私たちがその資料を読めるようになった公表日です。毎日更新される市場価格と、一定の期間を集計してから発表される統計を並べる場合、この二つを分けないと、過去に起きた取引を今日の売買として説明してしまいます。情報が新しく公表されたことと、そこで測られた行動が今日発生したことは、同じではありません。
本日確認する証券投資の資料も、この時間の違いを踏まえて使います。公表された数字が伝えるのは対象期間中の取引であり、本日の取引主体を実況するものではありません。一方で、過去の数字だから現在の市場に無関係というわけでもありません。公表によって、それまで分からなかった期間の姿が明らかになり、現在の見方を修正する材料になる可能性はあります。ただし、その修正が実際に起きたかどうかと、数字が新しく利用可能になったという事実は、別々に確かめる必要があります。
時間の順序をもう少し細かくすると、投資家が判断した時点、注文を出した時点、取引が成立した時点、代金と証券を受け渡す時点にも違いがあります。これらが一連の流れであっても、必ず同日とは限りません。市場や商品によって、受け渡しの仕組みや休日の扱いが異なることもあります。ある資料がどの時点を基準に記録しているかを確認せず、銀行口座の残高変化と突き合わせると、実際には単なる時点のずれを、不可解な資金移動と捉えてしまうことがあります。
さらに、為替市場と株式市場では、一日の区切りも一致していません。東京の現物株式市場が終了しても、海外の株式市場や外国為替の取引は続きます。東京の終値を説明する際に、その後の海外時間で初めて出た情報を使ってしまえば、当時の参加者が知り得なかった材料で価格を説明することになります。後から見た整った物語と、取引が行われた時点の情報環境は異なります。海外の材料を参照するときほど、時刻と時間帯を明示する意味が大きくなります。
集計期間に休日が含まれる場合も、単純な比較には注意が必要です。同じ一週間という名称でも、実際に取引できた営業日数が違えば、取引総額の比較条件は変わります。日数が少ない週の売買が小さくても、参加者の関心が薄れたと直ちには言えません。また、一日当たりに割り直せばすべて解決するわけでもありません。大きな指標発表や資金の受け払いが特定の日に集中していれば、平均値だけではその集中を説明できないためです。
速報値と改定値の違いも、時間軸の一部です。初回公表は、その時点で利用できる報告をもとに作られ、追加情報や訂正によって後に数値が変わることがあります。比較対象となる前の期間が改定されると、今回の数字が同じでも、前回からの増減は変わります。このため、最新の資料に掲載された比較値と、以前のニュースに記載された速報値を、気付かず混ぜないことが大切です。改定は数字が使えないことを意味するのではなく、どの時点の情報で比較したかを明確にする理由になります。
異なる統計の発表時刻が違う場合には、片方だけが更新された状態も生じます。先に公表された統計と、まだ前の期間のままの統計を比較して、取引主体の行動が食い違っていると結論付けることはできません。対象期間をそろえたうえで、報告対象、含まれる商品、集計方法の違いを確認する必要があります。似た名称の数字が同じ答えを出すはずだと考えるのではなく、それぞれが違う範囲を観測する窓であると捉える方が、比較の意味を保ちやすくなります。
企業や家計への影響にも、別の時間差があります。市場金利が変化した日に、すべての借入金利が同じ幅で変わるわけではありません。契約の種類や更改時期によって、支払額への反映には差が出ます。為替の変化が輸入品の販売価格へ届く場合も、発注、輸送、在庫、契約、価格改定という過程を通ります。市場価格は素早く変わり得ますが、経済活動で実際に支払われる金額は、過去の契約を含む複数の時間を重ねた結果です。
したがって、今日の相場と先週の資金の動き、さらに前の四半期の経済活動を一緒に読む際には、一枚の写真としてまとめるより、時間の異なる複数の写真として整理する方が適切です。それぞれの資料が測る対象を残したまま、後から明らかになった情報が何を補足するかを考えます。公表日の新しさだけで重要度を決めず、対象期間の古さだけで切り捨てもしないことが、短い値動きと長い経済の変化を混同しないための基本になります。
読み手が確認できるようにするには、日付を省略した「最新」「前週」といった言葉だけに頼らず、何月何日から何月何日までの観測なのかを併記することが有効です。特に、後日記事を読み返す場合、相対的な表現だけでは参照していた期間が分からなくなります。資料の公表日と観測期間を分けて記録することは、当時の判断を後から検証するうえでも役立ちます。
5．中国の成長率から、日本の需要を読むときの距離
中国国家統計局が10月20日に公表した初歩核算によると、7〜9月期の実質国内総生産は前年同期比4.5％増、季節調整後の前期比では1.2％増でした。4〜6月期の前年同期比は4.3％で、1〜9月の累計は前年同期比4.6％増です。これらは本日新しく発表された数値ではなく、今週公表された四半期の経済活動を示す材料です。前年同期比と前期比は比較対象が違い、そのまま足したり、同じ速度の数字として並べたりすることはできません。[5]
国内総生産は、一国の経済活動をまとめる重要な尺度ですが、域外のすべての取引先が同じ割合で恩恵を受けることを示す数字ではありません。国内で提供されるサービスが増える場合と、設備や原材料を多く必要とする活動が増える場合では、他の地域へ届く需要の種類が異なります。日本を中心に読む場合には、中国の総量が増えたという事実と、日本から供給される財やサービスに関係する需要が増えたかという問いを分ける必要があります。
前年同期比は、一年前の同じ時期と比較することで季節的な特徴をある程度そろえる見方です。ただし、一年前の水準が高かったか低かったかによって、現在の伸び率の印象は変わります。一方、前期比は直前の四半期との変化を捉えますが、季節調整という統計的な処理が関係し、その推計は後に修正されることがあります。どちらか一方だけを本当の成長と呼ぶのではなく、異なる時間の比較に答える指標として読むことが大切です。
実質と名目の違いも、域外への影響を考える際に重要です。実質の伸びは価格の変化を取り除いて活動量を捉えようとするものですが、企業が受け取る売上代金や支払う費用は、数量と価格の両方に左右されます。生産量が増えていても、販売価格や費用の変化によって現金収支は異なります。経済全体の実質成長が確認されたことだけで、すべての企業の売上金額や利益が同じ方向に動いたとは言えません。総量の伸びと収益の条件は別々に確認する情報です。
また、国内で生産されたものがどこで使われるかによっても、数字のつながりは変わります。国内の消費に使われるもの、設備として蓄積されるもの、在庫になるもの、国外へ売られるものでは、関連する経済活動の経路が異なります。生産の拡大だけから最終需要の強さを読み切れないのは、このためです。生産と販売、在庫、輸出入を合わせて見ることで、増えた活動がどの段階にあるのかを理解しやすくなります。
日本との関係では、最終製品の取引だけでなく、生産の途中で使われる部材や設備、運輸やその他のサービスにも目を向けます。ある地域の最終需要の変化が、途中の工程を担う複数地域を通って日本へ届くこともあります。この場合、二国間の取引だけで全体を説明することはできません。どこで付加価値が生まれ、どこで最終的に使われるかを区別することが、貿易の数字と生産の数字を読むうえで役立ちます。
中国本土と香港、台湾、韓国などを同じ経済の数字で代表させることも避けます。各市場は制度や通貨、産業構成、取引時間が異なります。アジアという地域名は全体を見渡すには便利ですが、一つの成長率や株価指数ですべてを説明するための区分ではありません。中国の公式統計を他市場の当日終値と同じ時点の指標として並べると、地理的な範囲と時間的な範囲の両方が混ざります。それぞれの観測が何を代表するかを明示して使います。
経済の公表値と、市場が事前に期待していた内容も別です。成長率がプラスだったことだけで、発表が市場にとって好材料だったとは決められません。事前の期待との比較を述べるには、その期待がいつ、誰によって、どのように集計されたかを確認する必要があります。確認できない予想値を置いて、上振れや下振れという評価を作ることは避けます。本稿では、公表された活動の変化そのものと、その意味を読むための基礎を区別して扱います。
四半期の資料を日々の市場とつなぐ際には、すでに活動が終わった期間の情報であることも重要です。公表後の企業や家計の行動が、その四半期と同じとは限りません。それでも、まとまった期間の姿を確認することは、日々の価格だけでは見えにくい背景を理解する助けになります。短い市場の変化と長い経済の変化の間には距離があり、その距離を省略せずに説明することが、数字を過大にも過小にも扱わない読み方です。
したがって、中国の成長の数字は、日本の市場を考えるための重要な背景であって、日本の需要や当日の資金の動きを直接代入するための数字ではありません。日本の市場を理解するには、日本側の生産や取引、価格の観測も必要です。異なる国や地域の統計をつなげるときは、同じ方向に見える数字を集めるだけでなく、測っている対象と時間がどこで異なるかも確認することで、比較に意味を持たせることができます。
本日の市場の要点
売り越しは特定の区分における取得と処分の差であり、資産価格の変化や為替取引そのものではありません。資産の種類、観測期間、集計範囲を分けることで、今日の市場と背景の経済を比較しやすくなります。
無料部分の参考資料
- 財務省：対外及び対内証券売買契約等の状況、2026年10月22日公表
- 中国国家統計局：2026年7〜9月期国内総生産の初歩核算、10月20日公表
- 日経平均プロフィル：10月22日大引け
- Yahoo!ファイナンス：TOPIX、10月22日15時30分
- 時事通信：東京株式、10月22日15時47分更新
- フィスコ：東証業種別ランキング、10月22日15時44分
本記事はSG Groupによる一般情報・教育目的の解説と条件付き分析であり、個別の投資助言、勧誘、売買推奨ではありません。統計は改定される場合があり、将来の結果は保証されません。
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