大手銀行の期末調整対策：相対評価と取引の行き先

何が決まり、何が変わり得るのか

バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は2026年10月16日、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の残高指標を平均測定へ改める最終基準を公表した。^[1]

この決定を市場につなぐ鍵は、銀行が誰と比較されるかにある。取引を引き受ける側にも評価上の変化が生じるなら、売り手が手放した取引を別の大手行が同じ条件ですべて受けるとは限らない。年末に一時的な空白ができる問題と、通年の仲介業務を誰が担うかという問題を、同じものとして扱うことはできない。今回の改定は、その二つの選択を考え直す入口になる。

ただし、公表された基準だけで個別銀行の行動や市場価格を予測することはできない。銀行には資本、資金調達、担保、顧客収益など複数の制約があり、評価方法だけを変更しても最も厳しい制約が別にあれば取引余力は増えない。以下では、銀行間の相対評価、取引の移転先、顧客に提示する条件という三つの関係を順にたどり、変化が起きる条件と起きない条件を分ける。

期末の写真と、通年の仕事は違う

期末の残高は、ある日に銀行が保有する資産や負債などを切り取った数字である。通常の事業運営でも季節性や顧客の支払日によって変動するため、期末に減ったというだけで意図的な調整とは断定できない。問題になるのは、評価される日だけ一時的に縮み、その前後では同じ仕事を続けている場合に、制度が銀行の普段の役割を十分に捉えられるかという点だ。

平均値を使えば、短い期間の削減が一年全体の測定結果へ及ぼす影響は限定される。同じ幅だけ残高を減らしても、短く休む場合と長く縮小する場合では平均への影響が違う。この区別から、期末だけ休む誘因が弱まる可能性がある。一方、平均自体を下げようとすれば、より長い期間にわたり取引を減らす選択もあり得る。測定の改善と供給の増加を同義にしてはいけない。

MASの最低現金残高を扱った記事では、主に一行の必要現金と日々の配分を考えた。G-SIB評価では、自行が平均残高を同じに保っても、比較対象の銀行群が変われば相対的位置が動く。自社の時間配分に加えて、他行との関係を読む必要がある。

相対スコアは、他行も含めた比較で決まる

相対評価の仕組み自体は今回初めて導入されるものではない。既存の個別指標は、原則として自行の金額を対象群の合計と比較し、複数の指標から総合評価を決める。詳しい算式には指標ごとの扱いもある。^[3]

ここで分母は、その銀行が自由に決められる予算ではない。他行が増えれば分母が大きくなり、同じ自行残高が占める比率は下がり得る。他行が減れば逆になる。これは他行の行動が自社の評価へ入ってくる関係であり、一行の決算書だけでは評価変化の理由が分からないことを意味する。自行が事業を拡大したのか、比較する相手が縮んだのかを分ける必要がある。

この比率は、銀行の資産の何割が危険かを直接示す数字ではない。また、借り手の返済能力が悪化した割合でもない。測ろうとしているのは、金融システムの中での重要性である。相対的な役割が大きいことと、経営が直ちに危険なことは区別しなければならない。スコアが上がったという見出しから信用不安へ飛びつくと、評価制度の目的そのものを読み違える。

自行だけが縮むと、残った他行の比率は上がる

一つの指標だけを取り出し、比較を分かりやすくするため銀行Aと銀行Bだけの対象群を考える。Aの金額をa、Bの金額をbとすれば、Aの比率はaをa+bで割ったものになる。両方が正の金額で、Aだけが一部を減らせば、Aの分子と全体の分母が同時に小さくなる。それでもAの比率は下がり、金額を変えていないBの比率は上がる。これは実在行の予測ではなく、比率の性質を示す説明である。

この変化は、BがAの取引を実際に引き受けなくても起こる。Aの仕事が消える場合でも、対象外へ移る場合でも、対象群の合計が減ればBの比率が上がり得るからだ。ここに、取引の移転と評価の変化を混同しやすい落とし穴がある。Bの比率上昇を見て、Aから顧客を奪ったと結論することはできない。分子の実額と分母の変化を別々に観察する必要がある。

反対に、Aが数字を減らしても、他の指標が増えたり、評価上の別の調整が入ったりすれば、総合評価の方向は単純には決まらない。図の計算は一指標の理解に限り、資本要件や銀行の順位を算出する模型ではない。個別行への影響を論じるときには、減少した取引の計上項目、相手方、連結範囲まで確認し、この単純な比率をそのまま実際の総合スコアへ置き換えないことが重要になる。

他行だけが縮むと、自行の仕事が同じでも評価は動く

今度は、Aの金額を変えず、Bだけが減らす場合を考える。Aの分子は変わらないが、二行を合わせた分母は小さくなるため、Aの比率は上がる。この変化をAの積極的な拡大と呼ぶのは正確でない。制度が相対的な重要性を測る以上、Aが何もしなくても、全体の中で担う役割が大きくなる場合がある。行動を伴わない評価変化を、経営判断の変化と混ぜないことが出発点になる。

銀行の経営側から見れば、将来の評価を自社だけで完全に確定できないという問題でもある。余力をぎりぎりまで使う計画では、他行の縮小によって想定が外れる可能性がある。その不確実性に備えて余裕を持つなら、実際に使われない仲介能力が残るかもしれない。こうした余裕を各行がどれほど持つかは、経営上の目標や他行の変化に対する想定によって異なる。

顧客にとっても、一行の残高が前年並みだから翌年の条件も同じだとは限らない。相対評価以外にも収益目標や資金調達費が変わるからである。ただ、担当行から条件変更の説明を受けた際に、自行の取引だけが原因なのか、銀行全体の業務配分や比較対象の変化なのかを切り分けることはできる。規制の名だけで一括した値上げを理解するより、どの制約が何を変えたかを尋ねる方が実務上の判断に役立つ。

皆が同じ割合で縮んでも、相対的位置は変わらない

全行が同じ指標を同じ割合だけ減らす場合は、別の結果になる。各行の分子も対象群の分母も同じ割合で小さくなり、単純な相対比率は変わらない。市場全体の取引残高は減ったのに、各行の比率には変化が出ないということがあり得る。したがって、スコアが安定していることを、金融仲介の供給が安定している証拠に使うことはできない。

これは相対評価の欠陥を一言で証明する話でもない。全体の中で誰が大きな役割を担っているかを比べる目的と、市場全体にどれだけの取引余力があるかを測る目的が違うのである。重要性の順位を測る物差しに、総量の健康診断まで任せようとすると無理が生じる。分析では、順位や比率とともに、同じ定義で測った残高や顧客が得られるサービス量を並べる必要がある。

ここまでの三つの比較から分かるのは、スコアの増減だけを追っても、取引を減らした主体も、市場に残った能力も特定できないという点だ。担保の残額を同じ時刻で比較する考え方が示す測定条件の統一に加え、本件では比較対象の銀行群までそろえる必要がある。同じ指標、同じ期間、同じ対象群を使って初めて、自行の変化と他行の変化を区別できる。

対象行の間で移る取引は、分母を保つことがある

Aが手放す取引をBがそのまま引き受ける場合を考える。同じ指標に同額が計上され、他の影響を無視できると仮定すれば、Aが減らした分だけBが増え、対象群の合計は変わらない。Aの比率は下がり、Bの比率は上がるが、顧客の取引自体は続いている。ここでは金融機能の消失より、対象行の間で誰がその役割を担うかが中心となる。

実際の金融取引では、相殺の条件、担保の扱い、連結範囲などによって、引き継ぐ側の計上額が元の銀行と一致しない場合がある。また、ある項目では減っても別の項目で増えることがある。したがって、銀行間で名目上同じ額の契約が移っただけで、評価対象群の分母が完全に一定だと断定することもできない。この比較は、同じ指標へ同額が入るという条件を明示して使う必要がある。

受け手の銀行は、追加の手数料収入だけを見て判断するとは限らない。取引を受ければ相対的な役割が増え、別の顧客向けに使えた能力を消費する可能性がある。そのため、売り手には不要な取引でも、買い手には簡単に受けられないことがある。取引を移せる銀行が存在することと、元の価格・期間で直ちに引き継げることは別問題であり、顧客の選択肢は受け手の余力に左右される。

対象外へ移ったことと、リスクが消えたことを分ける

取引の受け手が評価対象群の外にいる場合、同じ指標についてAの残高が減っても、受け手の増加はその対象群の分母に入らないという比較ができる。この条件では、対象群の合計が小さくなる一方、経済全体では顧客の取引が続いている。銀行群の測定範囲で小さくなった数字と、金融システム全体で消えた仕事を区別する必要がある。これは対象外の受け手が安全だという意味ではない。

受け手が銀行なのか、ファンドなのか、他の金融仲介者なのかによって、資金調達の安定性や解約・担保追加の条件は違い得る。もっとも、今回の最終文書が実際の移転先や移転額を示したわけではない。対象外への移転を当然の結果として語ると、確認されていない新しい集中や流動性リスクまで作り上げてしまう。移転を論じるには、受け手の残高と契約条件に別の証拠が必要になる。

この区別は監督の評価にも関わる。対象行のスコアが下がっただけでは、制度が狙い通りに危険を減らしたとは言えないが、対象外へ移っただけで失敗だとも言えない。受け手が十分な資本と安定した資金を持ち、サービスを継続できるなら分散が有効な場合もある。誰が持つかという問いに、どの契約で、どの期間持ち、損失時に誰が支えるかという問いを加えて評価する必要がある。

取引が消える場合は、顧客の代替手段を確かめる

第三の可能性は、別の仲介者へ移るのではなく、その取引自体が行われなくなる場合である。顧客が不要な借入を減らしたのであれば、残高の減少を供給不足とは呼べない。一方、継続したい顧客が相手を見つけられず、必要な取引をあきらめたなら、仲介の縮小が実体経済へ届く経路になる。同じ残高の減少でも、需要側の選択と供給側の制約では意味が違う。

この違いを調べるには、成約した量だけでは足りない。顧客が求めた量、提示された上限、断られた理由、別の相手へ移れたかを確かめる必要がある。表面上の取引価格が変わらなくても、小口の顧客だけが外されたり、継続期間が短くなったりすれば、利用できるサービスは変わる。量、期間、相手方の広がりを合わせて見ることで、価格統計から抜ける調整を捉えやすくなる。

銀行による信用供給が政策金利だけで決まらない点は、銀行融資と信用循環の解説ともつながる。ただし、この改定から一般企業向け融資が一律に減るとは導けない。まず影響を受けやすい業務と銀行の評価項目の接続を確かめ、その業務を通じて顧客の資金調達や運用がどれだけ依存しているかを調べる。銀行規制という広い言葉から、すべての融資や家計へ直接の影響を広げるべきではない。

残高が少ないことと、仕事量が少ないことは同じか

残高はある時点に残っている量で、一定期間に行った取引の量とは異なる。同じ資金を短い期間の取引へ繰り返し使えば、平均残高が大きく変わらなくても取扱量は増え得る。反対に、長い契約を少数抱えるだけで残高が大きく見えることもある。この関係は、平均測定へ移った後に銀行が契約期間を変える可能性を考えるうえで重要だ。残高の削減をすべてサービス量の削減として読むことはできない。

ただし、取扱量が維持されていれば顧客の利便性も同じだというわけではない。長期の契約を短期の更新へ置き換えると、顧客は更新のたびに相手の判断へ依存する。取引が平時には成立しても、不安定な局面で更新を断られる可能性が高まれば、利用できる資金の確実性は変わる。短く回す効率と、長く約束する安心を、同じサービスとして合算しないことが必要になる。

測定頻度は一律でなく、フロー指標との区別も残る。^[2]したがって、ある業務の期末残高だけを知っていても、その銀行が新しい測定でどれだけ変わるかは計算できない。必要なのは該当項目の通年のデータであり、取扱高や決算日の数字を平均残高の代用にしないことだ。

銀行は、限られた仲介余力をどこへ使うか

銀行が取引を続けるかどうかは、その取引の収益だけでなく、他の仕事をあきらめる価値にも左右される。同じ資本や資金を使って複数の顧客へ対応できるなら、比較するのは取引単体の黒字・赤字だけではない。長期の顧客関係、他の業務から得られる収入、残高が増える時期などを含め、銀行全体で何を優先するかを考えることになる。相対評価の変化は、その配分へ入る一つの条件である。

既存のG-SIB資本枠組みでは、追加的な損失吸収力は普通株式等Tier1資本で満たし、区分ごとに要件が異なる。これは現金を別の箱へ積んでおく義務と同じではなく、リスク加重資産に対する資本の要件である。^[4]相対スコアの分母と資本比率の分母を混ぜると、評価の変化がそのまま同額の現金不足になるという誤った説明になる。両者の間には、総合評価と適用区分を確認する工程がある。

このため、一つの指標が少し動くたびに、必要資本も機械的に同じ割合で動くとは限らない。現在どの区分にいて、境界からどの程度離れ、別の規制や経営上の目標がどれほど厳しいかによって判断は変わる。区分変更を避けるための調整が重要な銀行もあれば、別の制約が先に効く銀行もあり得る。個別の開示なしに、一律の増資額や資金供給の減少額を出すことはできない。

証券金融では、価格と受けられる量を分けて見る

市場への経路を具体化する例が、証券を使った資金のやり取りである。レポ取引では、証券と資金を交換すると同時に、後で取引を反対方向に戻す約束をする。資金を出す側から見たリバースレポの定義も、購入と将来の再売却の組み合わせである。^[7]銀行がこの仲介に残高を使うなら、どの程度の量を、どの期間、どの相手へ提供するかが配分の対象になる。

仮に一行が期末だけ引き受けを絞り、別の行が十分な余力を持っていれば、取引は大きく途切れず移るかもしれない。受け手も同じ時期に能力を絞るなら、顧客が提示される上限や期間が変わる可能性がある。このとき、成立した取引の平均金利だけを見ていると、成立しなかった取引の不便は見えない。量を断られた顧客がどこへ移れたかも、市場の機能を読む材料になる。

資金市場の変化を国際的な資産価格へつなぐには、ドル流動性と資金の流れを追う解説が前提整理に役立つ。ただし、今回の改定だけを原因にドル資金が不足する、債券価格が下がると決めつけることはできない。取引需要、中央銀行の供給、担保の構成、各行の資金事情が重なるためだ。本件に固有なのは、それらの中で、相対評価が仲介の受け手の選択にも入るという経路である。

企業には、長く使える契約があるかが重要になる

国際的に事業を行う企業は、決済や投資だけでなく、資金を必要な時に使える見通しを立てている。銀行が引き受ける量や期間を変えれば、企業は別の銀行との契約、担保の準備、更新時期の分散を検討することになる。そこで重要なのは、規制変更という理由の大きさより、どの業務がどの契約条件に結びついているかである。サービスの名前が同じでも、必要な時期に使えるかという実用性は違い得る。

ただし、企業の経営判断に波及するまでには段階がある。銀行側の測定変更が取引方針を変え、その方針が企業の代替手段よりも厳しい条件を生み、その差が投資や在庫運営に影響して初めて実体経済の変化になる。途中で別の金融機関や社内資金が埋め合わせれば、影響は吸収される。単一の規制から設備投資の減少までを直線でつなぐ説明は、この代替と吸収を見落とす。

企業にとって役立つ確認は、提示金利だけではない。約束された額と実際に使える額、満期までの期間と次の更新日、相手方が引き受けを見直す条件を分けることである。同時に複数の取引先銀行へ依存を分けていても、各行が同じ制約で同じ時期に縮むなら、見かけほど分散にならない可能性がある。逆に、資金源と契約の条件が異なれば、一行の縮小を十分に吸収できる場合もある。

報告の基準額が上がることは、資本要件の緩和と同じではない

図4の報告基準額は、銀行がどれだけ資本を持つべきかという比率ではない。報告対象を決める金額の基準と、資本の十分性を測る比率を混ぜると、同じ銀行の健全性基準が大幅に緩むかのような誤読になる。

金額だけで対象群への参加は決まらず、監督上の別の条件もある。^[3]金額だけを見て対象外と決めると、受け手へ取引を移した場合の計算も誤る。取引先の名前や規模ではなく、その年の対象群に実際に含まれるかを確認する必要がある。

対象の線引きが変わるときには、時系列比較にも注意が要る。対象行の出入りだけで合計が変われば、各行の比率変化を事業の拡大・縮小だけで説明できないからだ。旧対象群を固定した比較と、その年の制度上の対象群による比較は、それぞれ別の問いに答える。同じグラフに並べるなら、銀行の範囲が変わった部分を明示し、連続した事業変化のように見せないことが必要になる。

データの年、評価の年、資本要件の年を分ける

図5は、異なる工程の順序を示す。^[2]一つの年だけを見て、データ作りから資本要件まで一度に変わると考えるべきではない。

銀行にとっては、評価に使われるデータの収集を始める前に、複数の部門やシステムで同じ定義を使えるようにする必要がある。公表された期末値が正しくても、日々や月々の記録を同じ条件で集められるとは限らない。必要な記録が後から復元できなければ、適用直前に準備を始めることは難しい。制度が将来の予定だからといって、経営上の検討もその年まで起こらないとは言えない。

一方、準備を始めることと、取引を減らすことは別である。データ収集だけを改める銀行も、契約や業務配分を見直す銀行もあり得る。読者が早期の変化を見つけた場合も、システム投資、開示の変更、実際の営業方針を区別すべきだ。準備費用が発生した事実だけで市場の仲介能力が低下したと判断せず、顧客に提示された条件と成約の状況まで追う必要がある。

平均値を正しく作れること自体にも価値がある

通年の残高を比較するには、各日の数字が同じものを測っていることが前提になる。部門ごとに締め時刻が違う、同じ契約を別の項目へ入れている、連結対象の変更が十分に反映されていないといった問題があれば、測定回数を増やしても比較は改善しない。頻度を増やすこととデータの質を高めることは、関連するが同じ仕事ではない。平均は、元の記録の不整合を自動で解消する仕組みではない。

こうした整備には負担がある一方、銀行の経営側が日常の残高使用を理解しやすくなる利点も考えられる。どの顧客や業務がどの時期に能力を使うかが分かれば、取引を機械的に削る代わりに、満期や担当部門の配分を調整する余地が生まれるかもしれない。これは今回の改定によって既に実現した成果ではなく、記録の改善が業務運営へ生かされる場合の可能性である。

期末の縮小をすべてこの制度のせいにしない

期末に取引が減る理由は一つとは限らない。顧客の需要、銀行の資金事情、内部のリスク管理、他の規制や会計上の条件も、同じ時期の行動を変え得る。今回の改定後に期末の落ち込みが残っても、それだけで対策が無意味だったとは言えない。逆に落ち込みが消えても、取引需要が減って期末だけの差が見えなくなったのであれば、仲介機能が改善した証拠にはならない。

委員会の2024年の研究論文の公式要旨は、G-SIB枠組みへの反応が期末調整に寄与する因果的な証拠を報告している。ただし、著者の研究結果であり、今回の最終改定の効果を測ったものではない。^[6]過去の誘因についての証拠は対策を考える背景になるが、将来の成果を先取りする数字にはならない。評価対象の時期と政策が違う研究を、そのまま施行後の予測値へ置き換えてはいけない。

検証には、どの業務がどの測定変更を受けるかを特定した比較が必要になる。他の条件が近い業務でも変化が違うのか、変更前から続いていた傾向ではないかを確かめる。金利の水準や曲線は市場環境の別の要因なので、米国債利回りとイールドカーブの読み方を参照しつつ、金融環境全体の変化と銀行固有の行動を混同しないことが大切だ。

SG Groupの見方：評価の改善と、仲介の継続を別々に測る

SG Groupが取引の継続性を考える際に重視するのは、受け手の採算である。退出行の残高削減に比べ、受け手が新しい仕事を引き受ける理由は見落とされやすい。手数料、顧客の将来取引、他の業務に使う能力の価値を合わせて判断するなら、引受先の競争は価格だけでは決まらない。余力がある銀行が、期間を長く約束することによって顧客を得る可能性もある。

過大評価しやすいのは、短い期末調整を抑えれば年末の資金市場の不安定さが解消するという期待である。他の制約が効けば同じ動きは残り得る。制度の変更が直接改善する測定と、競争や代替先を通じて変わるサービスを、別々の成果として測る方が、目的と結果のずれを捉えやすい。

恩恵を受ける可能性があるのは、期末の一時的なサービス断絶に困っていた顧客や、普段の役割と評価のずれが小さくなる銀行である。負担を負う可能性があるのは、新しいデータの整備が必要な銀行や、業務配分の見直しで取引条件が変わる顧客だ。ただし、得失を銀行と顧客で一律に分けることはできない。同じ銀行でも、顧客関係や代替先によって条件が異なり、費用を価格へ転嫁できる範囲も変わる。

三つの局面で、確認する証拠を変える

第一の局面は、短い期末調整が弱まり、通年の業務量と長さが大きく変わらない場合である。顧客が同程度の量と期間で取引を続け、期末前後の落差だけが小さくなるなら、取引の継続性が改善したという見方を支える。ここでは、年末の残高が増えたこと自体を悪化と読まない注意も要る。以前は測定日にだけ見えなかった仕事が、より代表的な数字へ現れる可能性があるからだ。

第二の局面は、他の制約が引き続き最も厳しく、期末の行動も顧客条件もほとんど変わらない場合である。この場合、測定は改善しても仲介供給への影響は限られるだろう。第三の局面は、銀行が通年で残高や長期の約束を減らす場合である。期末の落差が小さくなっても、受けられる量や期間まで減っていれば、単純な改善とは判定できない。代替する受け手の能力を同時に調べる必要がある。

これらに確率を付けるだけの個別行データは、今回の公表資料からは得られない。マクロシナリオ分析の作り方と同様に、条件と確認材料を組にしておく方が、根拠のない予想順位を付けるより有用である。見方を変える材料は、銀行の説明だけでなく、同じ顧客が得られる量・期間の変化、受け手の増加、対象群の合計などである。異なる証拠が出たら、当初の解釈を修正できる設計にしておく。

国際基準と各国での適用を混同しない

バーゼル委員会の基準は、各国・地域の法的枠組みへ取り込まれることを前提としている。委員会の憲章も、各法域での規則づくりを通じた実施を示している。^[5]今回の公表をもって、世界中の銀行の契約が同じ日に自動で書き換わると理解するのは正確でない。今後の適用を調べるときには、国際文書の予定と、銀行を監督する当局の実施内容を分けて確認する必要がある。

国境をまたいで事業を行う銀行では、顧客の所在地と監督上の連結範囲が一致するとは限らない。そのため、ある国の企業向け業務だからその国だけの影響と考えることもできない。大きな銀行群が国際的な顧客を相手に能力を配分し直すなら、複数の市場へ条件変更が届き得る。ただし、どの国が最も影響を受けるかを、今回の基準だけで順位付けする根拠はない。

国際的な影響は、どの銀行群がどの業務を担い、誰が代わりを務められるかで変わる。現地で別の安定した供給者が多ければ影響は吸収されやすい。一方、名目上は複数の取引先でも同じ銀行群に集中していれば、選択肢は見かけほど多くないかもしれない。国名より、連結された供給者と契約の実態を単位に考える方が、この改定の国際的な経路を捉えやすい。

次に読む開示は、スコアと実額を対にする

今後の開示を見る順序として、まず制度に沿った対象群と指標の定義を確定し、次に自行の実額、対象群の合計、相対比率を並べたい。比率だけが動いたのか、実額も動いたのかを分けると、他行の変化や対象群の入替えを見つけやすい。通貨換算や事業の取得・売却など、測定に影響する要因も確認し、数字が変わった理由を一つへ決めつけないことが必要になる。

次に、期末の一点と通年の分布を比べる。平均が同じでも、一時的な山谷が大きい銀行と平坦な銀行では、顧客が経験する使い勝手は違うかもしれない。ただし、公開されない日々のデータを推測して埋めるべきではない。確認できる観測点と、銀行が説明した変化を区別し、分からない期間は分からないまま残す。データの欠けをゼロや一定値に置き換えると、改革前後の差まで作ってしまう。

最後に、顧客条件を合わせる。同じ種類・期間・担保条件の取引で比較しなければ、提示金利の差が規制によるものか、取引の質の違いかを区別できない。銀行の説明と市場の数字が食い違うときには、どちらかをすぐに誤りとするのではなく、対象や時点のずれを調べる。銀行単位の評価と市場全体の供給を別々に記録しておけば、測定改善と供給減少が同時に起きる場合も捉えられる。

最終評価：誰の数字が減り、誰が仕事を続けるのか

今回の改定で問われるのは、期末の数字を小さくする技術から、通年の役割を説明する仕組みへ近づけるかである。その方向を理解するには、時間を通じた平均だけでなく、他行を含む相対評価を読む必要がある。一行が縮む場合、他行が縮む場合、全行が比例して縮む場合で、同じ比率から読み取れることは変わる。さらに、取引の受け手が対象群の内か外かで、数字とサービスの関係も違ってくる。

次の評価で注目したいのは、誰のスコアが下がったかに加え、どの銀行が顧客へどの程度の期間を約束し続けたかである。相対評価を市場の仕事へつなぐには、その二つを結ぶ証拠が必要になる。